「事務」のM&A案件

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譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

■譲渡対象資産 設備、営業権・FC、ノウハウ、ソフトウェア ■譲渡対象資産（補足） 社用車、パソコン、事務所（45坪）は代表者である私が所有しているので、相場より安く賃貸可能です。

事業概要

■製品・サービス 顧問業務を中心とした一般的な社労士業務を行っています。 労使関係・労働紛争は得意分野です。 ■事業の強み・差別化ポイント ホームページを持たずに、紹介や口コミで今日までやってきました。 クライアント様との信頼関係を築くことで、クライアント様をご紹介いただいております。 ■顧客/集客方法 クライアント様と信頼関係を築くことで新たなクライアント様をご紹介いただいております。 ■収益モデル 現在は助成金の業務を積極的にやっておりませんが、今いるクライアント様に提案するだけでも売上高の増加は見込めます。助成金申請の手数料を助成金金額の7％で請け負っています。他の事務所は10％から30％の手数料が多いみたいです。譲渡後、助成金に精通した社員を転籍していただければ確実に売り上げ飛躍的に伸びるものと考えております。 ■コスト 人件費以外に大きく発生する費用はありませんので、安定して利益を計上することが出来ます。 ■ビジネスモデルその他 約150社のクライアント様より毎月顧問報酬を頂いております。 その他にも毎月約30社のクライアント様よりスポット業務の依頼があります。

譲渡理由

後継者を探している(事業承継)

案件概要補足

■譲渡理由（補足） 代表である私自身が高齢であるため事業譲渡先を探している ■どのような相手に譲渡したいか 従業員を大切にしてくれる人（現状の年収は最低でも保証して欲しい）現在の副所長の年収を７００万円以上にしてほしい。現在は652万円です。 ■譲渡内容その他 納得のいく内容でなければ譲渡しません。いそぎませんので納得のいくまで交渉したいと思います。