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掲載日: 2022/08/17
終了
【土地建物含・自走運営可】都内の日本語学校（法務省告示校）の事業承継・M&A案件
関東地方日本語学校
事業内容
外国人留学生を対象にした日本語学校事業。
法務省の告示を受け認可事業としての日本語学校の事業譲渡
スピードM&A手数料
ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります
案件掲載者
セルサイドFA
譲渡形式
事業譲渡
事業概要
外国人留学生を対象にした日本語学校事業。
法務省の告示を受け認可事業としての日本語学校の事業譲渡
譲渡理由
事業の整理・集中のため
売上高
1億円〜2億5000万円
公募価格3億円~