掲載日: 2026/05/25日本語学校の運営九州地方事業内容①日本語学校の中で希少価値のある法務省告示校案件。 ②売上２億円弱、営業利益３，０００万円超で 収益力が高い。 ③代表の現場関与なく、自走状態。 ④生徒はネパール人を中心に２００名が在籍。 ⑤学生寮は複数拠点を自社保有。 ⑥金融機関借入約２，５００万円。 ⑦簿価純資産約６，５００万円。従業員数約２０名利益黒字 前期営業利益３，０００万円超譲渡形態法人譲渡譲渡理由事業の選択と集中公募価格６億円（非課税）アドバイザーを依頼掲載元で詳細を見るお気に入り登録は ログイン してご利用ください。