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掲載日: 2022/08/17
終了
【2022年度以降黒字化予定】法務省告示校の日本語学校の事業承継・M&A案件
東京都日本語学校
事業内容
外国人留学生を対象にした日本語学校事業。
（法務省の告示を受け認可事業としての日本語学校事業）
譲渡形式
株式譲渡
譲渡対象資産
不動産、募集基盤、ノウハウ
事業概要
外国人留学生を対象にした日本語学校事業。
（法務省の告示を受け認可事業としての日本語学校事業）
従業員数
50〜99名
譲渡理由
後継者を探している(事業承継)
公募価格9億円~
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