【関東・土地建物含】法務省告示校日本語学校事業の事業承継・M&A案件

埼玉県日本語学校

事業内容

外国人留学生を対象にした日本語学校事業。定員100名・2022年7月時点の在籍約80名。東南アジアの留学エージェントとの取引実績多数。

譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

不動産（土地・建物）・学生募集基盤・教育事業基盤

事業概要

外国人留学生を対象にした日本語学校事業。定員100名・2022年7月時点の在籍約80名。東南アジアの留学エージェントとの取引実績多数。

譲渡理由

事業の整理・集中のため

公募価格1億5000万円~2億円

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