“大阪市” Businesses for Sale

Deal details

Speed M&A fee

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Transfer type

事業譲渡

Assets to be transferred

譲渡金額は次の譲渡対象資産等の対価だと検討して下さい。 ［譲渡対象資産］ ・レンタカー用の自動車５台、店舗用什器、複合機など事務機器やネットワーク機器、洗濯機 ・店舗の賃貸借契約（必要のない場合は相談に応じます）、FC加盟金契約（保証金等含）など ※現金、預金は譲渡資産より除く ・事業を開業するための省庁への認可や諸手続き、レンタカー車両登録、手数料の支払い、 店舗や駐車場の確保と契約手続き、車両の選別や購入や届出、車両への機器設置など 完了していますので受継者は手間が省けます。 ・運用中は運用に関しての届け出、車両の定期メンテナンス等も必要ですが、 地域に認知してもらう為の広告、利用者情報のデータ、ノウハウの会得は 重要で７年の実績があります。

Business overview

レンタカーの貸出、中古車販売を主な事業とし７年継続してきました。取引先は個人、法人共です。 地域に潜在的なお客様がいらっしゃいます。7月中旬よりシーズンに入ります。またコロナの規制も解除され今からが収益上昇の時期です。

Reason for sale

後継者を探している(事業承継)

Additional deal summary

【店舗情報】 ・店舗面積：約１７坪（店舗内2台駐車）、店舗前面に２台分の駐車スペースもあります。 ・月額家賃：51,000円 ・駅前立地、高速道路出入口30メートル ・費用については車検や重量税、板金修理、タイヤ交換、保険。車検場や修理工場などのお安いところは紹介します。 （1台当たり月額7,500円位です。現在） ・システムも運用に必要なもの全てが出来上り備わっているので、新しいオーナーが運用を始めるのは非常に楽です。 【顧客単価】 ・1台当たり4,500円～7,500円（Avg 5,000円／日程度） 【近況の営業状況・売上】 ・２０２０年頃よりコロナ及び人員の都合上、営業を縮小致しましたが、それまでの通常営業時はレンタカーを約１０台保有し、７割以上の稼働率で運用していました。 ・平均的な売上は1日30,000円×営業日です。 ・利用者が増え車両が不足傾向になれば増車をお奨めします。 ・コロナによる外出規制も解け、これからまた伸びる事業です。 【譲渡後サポート】 ・レンタカー事業のカウンター業務、各種手続きを説明します。 ・会社の変更登記（当然ですが承継後、現在の役員、株主は退任します。） ・契約後、新しいオーナー様側で執行社員１名、代表社員１名を決めて頂く必要があります。 ［補足］ 運転資金は新しいオーナー様でご用意下さい。 自動車の任意保険料の１台当たり月額は7,500円必要です。 自動車１台当たりのメンテナンス費は月額2,500円ほどです。 --------------------------- 上質な中古車を買い取り、清掃やメンテナンスを行いレンタカーとして貸し出しています。貸出単位は時間貸し、日貸し、マンスリー単位です。常連の法人様には割安でマンスリー単位でご利用頂く場合もあります。また、中古車をお求めになられるお客様にはレンタカーとして使用中の自動車やご希望に合う自動車をオークションで仕入れ売却ができます。 ------------------------------- 顧客や取引先はあらゆる都合でご利用される為、多種多様です。観光やドライブ、買い物の為にレンタカーをご利用されたり、荷物を運ぶためや介護や医療目的で人の送迎に利用されたり、工事現場への送迎などに利用される場合もあります。また、中古車を購入される方のニーズとしては上質で割安な中古車を求められます。 --------------------------- 副業として小規模で行っておりましたので、管理者一人、従業員２人で役割分担し交代制で職務にあたっていました。本気で取り組まれるならもう少し人員が必要だと思います。 -------------------------------- 事業としての強みは、地域にそこそこ潜在的な利用者がいますので、未経験の承継者であっても赤字になることはないと思います。それほどリスクのある事業ではありません。私どもは今までは事業が多忙にならぬよう抑制していましたが、脱サラや脱フリーターの方々が一人オーナーから始め顧客を増やしていくことは十分可能性がありますし。常連のお客様がつきやすいことも特徴で、交渉次第では法人様のマンスリー契約を一定確保することも手堅い利益になります。一人オーナーから始められる方にも経験者であれば支店を増やしたい方にも向いていると思います。 また、今までの傾向として利用者はクレジット決済を望む方と現金決済を望む方の比率は２：８でした。節税対策に有利です。 -------------------------------------