「飲食料品小売」のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

案件掲載者

譲渡形式

株式譲渡

事業概要

1. 事業内容 【案件概要】 平成元年（1989年）以前に交付された、極めて希少な「旧一般酒類小売業免許（いわゆるゾンビ免許）」を保有する株式会社の全株式譲渡案件です。 元々は京都府内にて酒販店を営んでおりましたが、現在は本M&A（免許権益および商流の譲渡）を円滑に進めるため、実店舗の営業を終了しています。 【ビジネスモデルと法的優位性】 現行の酒税法下では、通信販売酒類小売業免許において取り扱える酒類に「課税移出数量が3,000kl未満の製造者が製造する酒類（地酒やクラフトビール等）」のみという厳しい制限があります。 しかし、本対象会社が保有する免許は規制強化前に取得（昭和42年）されているため、この制限を受けません。 これにより、アサヒ、キリン、サントリーといったナショナルブランドや、海外有名ブランドを含む「全ての酒類」を、全国に向けて通信販売（EC）することが法的に認められています。 これはAmazon等の大手プラットフォーマーが酒類販売に参入した際と同様のスキームであり、通常の新規免許取得では実現できないビジネスモデルです。 2. 強み・アピールポイント ① 圧倒的な参入障壁の突破（全酒類の通販が可能） 最大の強みは、現行法では新規取得が不可能な「規制適用外」のライセンスです。 通常であればEC販売できない大手メーカーのビール、ウイスキー、リキュール等を、堂々と全国へネット販売できる権利を有しています。 ② 200種類超のブランド・仕入ルートを即時活用 大手酒類卸売会社（株式会社飯田、株式会社エスサーフ等）との取引口座を既に保有しています。 これにより、国内外のウイスキー、ジン、ラム、焼酎など200種類以上に及ぶブランド商品の仕入れルートを活用可能です。 新規参入時に時間を要する信用構築や口座開設のプロセスを大幅に短縮し、即座に商品調達が可能な状態から事業をスタートできます。 ③ 実質無借金の財務体質 直近の貸借対照表上は債務超過の表記となっておりますが、負債の過半（1,133万円）は代表者および親族からの役員借入金です。 本件譲渡に際してこれらは債務免除（放棄）されるため、これらを調整した実質純資産はプラスとなります。 また、銀行借入金についても決済時に精算し、実質無借金状態（Debt Free Cash Free）で引き渡します。 ④ 拠点移転の柔軟性 卸売免許が付随していない「一般小売」単独の免許であるため、需給調整要件の影響を受けにくく、他都道府県への免許移転手続きが比較的容易です。 現在は京都府に免許が所在しますが、本店登記は東京都にあり、買い手様の既存物流センター等へスムーズに拠点を移転することが可能です。 【譲渡対象資産】 株式会社の全株式（旧酒販免許保有） 主要な取引先との口座・商流 ※車両や什器などの有形資産は原則対象外とし、身軽な形での引継ぎを想定しています。 【組織体制】 現在は役員のみの運営であり、引継ぎが必要な従業員はおりません。労務リスクなく、貴社組織に統合可能です。

従業員数

社員なし

譲渡理由

事業の整理・集中のため