「土木建築」 のM&A案件

①代表は現場関与が大きく、譲渡後も継続関与の想定。 ②役員１名について事務担当だが、譲渡時退任想定。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④金融機関借入金残債約１億２，０００万円。 （２０２５年５月末時点。） ⑤リピーター・紹介で地道に拡大。新規営業力が課題。

◎ 工事全体のうち約100％を元請で受注し、民間元請（約50％）：官公庁元請（約50％）の比率で、高い収益率を誇っている。 ◎ 一級建築士や一級建築・土木施工管理技士等の有資格者が多数在籍し、建築・土木・リフォームまで幅広い案件に対応可能。設計から施工、メンテナンスまで一気通貫で提供できる体制を構築している。 ◎ 長年の業歴を背景に大手企業や官公庁・地場ゼネコンからの受注を継続的に獲得していることから、強固な財務基盤を有し、経営審査事項では土木・建築共に900（P点）以上を誇る。

土木工事:道路・舗装をはじめ橋梁・河川、上下水道等 建築工事:戸建ての新築・リフォーム、公共施設、神社・仏閣、店舗・工場 ※土木も建築も施工管理がメイン

総合建設業

インフラ工事に強みを持つ土木・建築会社

道路舗装工事の施工、製品開発