土木建築

①代表は現場関与が大きく、譲渡後も継続関与の想定。 ②役員１名について事務担当だが、譲渡時退任想定。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④金融機関借入金残債約１億２，０００万円。 （２０２５年５月末時点。） ⑤リピーター・紹介で地道に拡大。新規営業力が課題。

６名

約３億４，０００万円（年間）

黒字

法人譲渡

後継者不在のため。