「老人ホーム」のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

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案件掲載者

オーナー直接

譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

■譲渡対象資産 営業権・FC ■譲渡対象資産（補足） 障害グループホームを4棟開設するためのFC契約です

事業概要

■製品・サービス 本来700万円が必要なペット共生型障害グループホームのFC加盟契約（4棟の開設権）を譲渡します。 ※グループホームそのものの譲渡ではありません。 元々6棟開設の契約をFC元と締結しましたが、2棟は開設済みです。 そのため、残り４棟分の開設権利がついた契約の譲渡になります。 障害グループホームそのものの事業内容としては、 グループホームに4～6名の障害者の方に入居いただき、 介護サービスを提供することで国から介護報酬を受け取る事業です。 ■事業の強み・差別化ポイント 【620万円→200万円に値下げ】 本案件の強みは費用が安く済むことです。 本案件は、4棟分のグループホーム開設の権利のついたFC契約の譲渡ですが、 本案件ではなく、FC元と普通に4棟分を契約すると現在は700万円（税別）をFC元に支払う必要があるようです（FC元のHPより。弊社が契約したのは約2年前ですが、当時より値上がりしています） そのため、本案件を通じると通常の方法より費用が安く済むことが売りです。 早期に譲渡可能であれば幾分の価格交渉には応じます ※開設する地域は日本全国で可能です。 障害グループホーム事業の強みとしては ・入居対象となる障害者の方の多くが現在滞在している精神病院の病床数は削減されていくことが、政策の方向性となっており、今後も需要の増が見込まれること ・開設や運営にあたって補助金を利用することができること（金額や条件は自治体による） ・建築基準法の改正により、以前より利用しづらかった賃貸物件を利用しやすくなったこと ・FC元の業界認知度が年々高まっていること、サポート範囲が年々充実化していること ・ペット（保護犬等）共生型であることで、入居者様にアニマルセラピーを提供できる/従業員の募集にもプラスに働くこと などです。 ■顧客/集客方法 請求先は国保連、入居者は障害者の方です

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

■譲渡理由（補足） 代表が他仕事に集中するため ■どのような相手に譲渡したいか 障害グループホームに参入したい方なお、FC本部とは契約譲渡について同意を得ているもののFCとしてもどういった方に譲渡されるのか確認したいらしく、FCの説明会、ご面談に参加いただくことが必要です。 ■譲渡内容その他 FC契約の譲渡であり、グループホームそのものの譲渡ではありませんのでご留意ください。 FC契約にはグループホーム開設サポート、運営サポートなどが含まれます