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譲渡形式

株式譲渡

譲渡対象資産

■譲渡対象資産 営業権・FC、特許、ノウハウ、ソフトウェア、ウェブサイト ■譲渡対象資産（補足） 生産に必要なＣＡＤデータ揃っており、ＯＥＭ製造先国内、海外と締結済製品の販売先オファーすべて譲ります

事業概要

■製品・サービス 弊社が独自に開発したペダルの踏み間違いによる衝突事故防止装置の特許、開発データ、ＯＥＭ生産先との契約書等々全て事業と会社をお譲りします。 同様の製品は電子式と機械式に分類されますが、当該製品は機械式であり先般モータージャーナリストがマスコミで発表した自動運転のように運転者のアクセルが優先され、実際は危険回避には問題があるような製品ではなく確実に停止いたします。 この点から最終的には機械式が注目されますが、現在国内では2社程度しかなく、その中でも開発製品は中心となる機能を一つの部品に集約したことで驚異的にコンパクト、驚異的な部品点数の省力化を実現させることができています。 これにより他社に比べ車種別の連結部品の開発は簡単になっておりますので、スムーズな事業展開が可能と思います。 また、既に他県の販売希望先からお問い合わせも受けており、その点もスムーズに進められることになろうかと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 ■事業の強み・差別化ポイント 国内で同様の機能を持った製品メーカーは2社程度しかなく、更にその中で小型・高機能・部品数の少なさは他には類がなく、制約されたスペースに装着装置と考えれば大きなビジネスになる可能性は大きと思います。 また自動車の運転席足元のスペースの制約を考慮すれば同様の製品開発は難しいと思います。 その点既に特許取得したことで製品の優位性は高いと思います。 どうかよろしくお願い申し上げます。 ■顧客/集客方法 当初、製品開発当初にマスコミに取り上げられており、既に何社から販売したい旨のオファーもありますので、そのまま会社を引き継いで頂ければそちらも全力でご協力させて頂きます。 ■収益モデル 先の販売希望先に関しては仮説的にお話を進めた際に販売代理店を一般と統括に分けて、一般は代理店契約時に代理店権利金ではなく、製品を5台初回先発注、統括代理店は大きなエリアを管理頂く事を条件に20台の先行発注により代理店権利を有する旨をお話しており、いずれも取り扱いの意思に変化はありませんでしたので、そのまま先行回収も可能と思います。 この点は引継ぎ時に誠心誠意対応させて頂きます。 ■コスト 当初マスコミに発表時に最終販売金額135,000円、代理店卸86,000円でスタートしておりますが、実際の販売店契約締結はどちらともしておりませんのでご変更されるのは問題ありません。 尚いずれの書面等は制作していましたのでそちらもすべてご活用いただければすぐに活動可能です。 （お申込書、覚書、販売代理店契約書、統括販売代理店契約書、秘密保持契約書等々） 他社に関しては、ほぼ取付工賃等々合算すればあまリ変わりありませんので、金額で劣勢になることはないと思います。 部品供給に関しては、機能を持たない金具部分の図面データありますので速やかに安価に生産できると思います。 また、機能を有する中心的部品に関しては国内、海外とも実製造をして精度的に問題ないことを確認し、量産化に際しては問題ありません（精度は技術開発センターの機械にて行いました） そのままお使いになっても構いませんし、将来的にご検討されるのは問題ないと思います。

従業員数

社員なし

譲渡理由

財務的理由のため

案件概要補足

■譲渡理由（補足） 一人でここまでやってきたため、実際の製品供給を含め譲渡希望 ■どのような相手に譲渡したいか この製品は今、多くの方が欲しており、更にＥＶ車が主流になればそちらにも装置のビジネスチャンスは多くあると思います。自動車業界に限らず継承して頂ける企業様で、よろしくお願い申し上げます ■譲渡内容その他 当方が所有の特許取得した自動車安全装置であるペダルの踏み間違いによる事故防止装置に関して販売権利一切と一部製造権利を譲渡し当社は一部部品の供給会社として協業したい意向でございます。 この為上記販売権利と製造権利の権利金はご用意いただきたく思います。 しかし通常発生のライセンス料は当方が部品供給させて頂く事から発生は致しません。 装置の基本設計に伴いＣＡＤデータ等も開示いたします。 尚当該装置は機械式となりますので多くの需要が見込まれると思われます。 また部品供給は当面2～3年間と考えておりその後は一切の権利を譲渡したい意向です。 社会問題の時節柄早期に完了させたいと思っております。