大阪府収益不動産4物件所有法人満室想定表面利回り9.85%(現在7.73%)(大阪府、株式譲渡)
マープ·近畿地方·建設
1億円〜2億5,000万円
30日以上前
創業39年、東京都内の造園工事実績多数あり(東京都、株式譲渡)
マープ·関東地方·建設
1,000万円〜3,000万円
30日以上前
【西日本】大規模案件実績多数/トンネル工事業
M&A総研·非公開·住宅
応相談
30日以上前
【EBITDA1億円超/首都圏】水回り修理・リフォーム業
M&A総研·関東・甲信越·住宅
従業員数 50人以下
応相談
30日以上前
【北海道/営業利益7,000万円以上】冷凍・製造設備の設置・点検・修理業
M&A総研·北海道地方·住宅
従業員数 5人以下
応相談
30日以上前
【ハワイ/日本人スタッフ在籍】高級不動産仲介業
M&A総研·海外·住宅
応相談
30日以上前
【九州地方/業歴50年超】電気工事・機械設置業
M&A総研·九州・沖縄·住宅
従業員数 20人以下
応相談
30日以上前
【大手との元請け取引有】京都府・制御盤電気工事及び一般電気工事
M&A NAVIGATOR·近畿地方·建設・土木・工事業
応相談
30日以上前
フィリピン/不動産開発販売
M&A総研·海外·住宅
応相談
30日以上前
【公共工事メイン】宮城県の土木一式工事業の株式譲渡
M&A NAVIGATOR·東北地方·建設・土木・工事業
応相談
30日以上前
有資格者多数、通信設備工事事業の譲渡(東海地方、株式譲渡)
マープ·中部地方·建設
5億円〜5億円
30日以上前
【ベトナム】MEP請負業
M&A総研·海外·住宅
応相談
30日以上前
【高収益・財務良好/首都圏】オフィス移転支援事業
M&A総研·関東・甲信越·住宅
応相談
30日以上前
【直近3期増収増益】外装の大規模改修工事一式、塗装工事請負を中心業者
M&A NAVIGATOR·関東地方·建設・土木・工事業
7,500万円
30日以上前
【保守メンテ対応/無借金経営】産業用多数の太陽光EPC事業者
M&A総研·東北·住宅
従業員数 20人以下
応相談
30日以上前
【関東】医療・福祉施設特化の設計事務所
M&A総研·関東・甲信越·住宅
従業員数 20人以下
応相談
30日以上前
戸越銀座(東京都)店舗・事務所&共同住宅(不動産保有法人の株式譲渡)想定利回り5.2%/借入金利低下
マープ·関東地方·建設
2億5,000万円〜5億円
30日以上前
日本企業の100%子会社であるベトナム現地法人
M&A NAVIGATOR·海外·建設・土木・工事業
応相談
30日以上前
【EBITDA100M】中国・四国地方の産業廃棄物処理業
M&A総研·中国・四国·住宅
従業員数 20人以下
応相談
30日以上前
【EBITDA1.6億円・NetCash3.5億円】超優良財務の重量物設置工事業
M&A総研·近畿·住宅
従業員数 20人以下
応相談
30日以上前
マープ30日以上前
大阪府収益不動産4物件所有法人満室想定表面利回り9.85%(現在7.73%)(大阪府、株式譲渡)
近畿地方建設
公募価格
1億円〜2億5,000万円
事業概要
■ビジネスモデル ◆事業内容 【案件情報】 ◇事業内容:不動産 ◇所在地:大阪府 ◇従業員数:0人 ◇譲渡価格:1億1,000万円(役員借入金返済、及び、金融機関の借入金連帯保証解除含む) ◇重視する点:スピード(金額は相談可能) 【特徴/保有物件詳細】 ◇A物件(大東市) 3階建マンション(1K×24⼾/現在16⼾⼊居、8⼾空室) ◇B物件(羽曳野市) 平屋⽊造ハイツ(2⼾・満室) ◇C物件(豊中市) 2階建て⽊造⼾建住宅 ◇D物件(豊中市) 2階建て⽊造⼾建住宅(借地) 【収支情報(年間)】 令和7年5月時点での年間収⼊見込:約850万円、表面利回り約7.73%(想定買収価格:1億1,000万円)満室時想定年間収⼊合計:約1,083万円、表面利回り9.85%(想定買収価格:1億1,000万円) 【その他情報】 ・火災保険、共済による収入:現在はなし(火災保険等を取り扱える方は追加収益化も可能) ・管理:現在は不動産管理会社に委託中。継続利用可能、買主ご自身、もしくは関係先への管理移行も可能。 【引き受ける方のメリット、価値】 ◇新規事業の獲得 ◇不動産(土地建物)保有 ◇新規取引先の獲得 ◇複数法人所有での交際費枠、退職金枠を増やす
案件情報
- 営業利益(年)
- --〜--
- 資産
- --〜--
- 負債
- --〜--
- 純資産
- --〜--
- 譲渡対象資産
- 会社譲渡
- 従業員数
- 譲渡理由
- その他
- 譲渡理由(補足)
- 製品サービス
- ■希望売却価格 1億1,000万円(借入金8,000万円引継ぎの場合は株式譲渡金額3,000万円) ■売却形式 株式譲渡 ■売却理由 選択と集中 ■財務情報 【令和5年決算】 売上高:891万円、営業利益:264万円(減価償却213万円含)、EBITDA:477万円、支払利息:258万円、経常利益:14万円 【令和6年決算】 売上高:887万円、営業利益:279万円(減価償却213万円含)、EBITDA:492万円、支払利息:269万円、経常利益:11万円 (令和7年6月時点) 金融機関借入金:約7,000万円、役員借入金:約910万円 ■その他 売主様は40代のお人柄の良い誠実な経営者様です。本業とは別に資産形成の一環として不動産投資を行ってこられましたが、今後は本業により一層注力される方針となり、不動産を保有していたプライベートカンパニーのご売却を決断されました。現在の賃料水準については、長期入居者の中に相場よりも低い賃料でご入居されている方もおられます。そのため、今後の入居者の入れ替わりや家賃改定等により、利回りの向上が期待できる余地もございます。不動産収入を安定的なキャッシュフロー源として、また当該プライベートカンパニーの活用によって、新たな機会の創出、事業展開をご検討いただければ幸いです。
- 事業の強み弱み
- 補足情報