【ハレクラニ隣接】約1,300坪＋船だまり付き土地保有会社の事業承継・M&A案件

事業内容 本件は、沖縄県恩納村瀬良垣に位置する、総面積約4,350㎡（約1,315坪）のオーシャンフロント開発用地を保有する不動産保有会社の株式譲渡（M&A）案件です。 立地は、日本を代表するラグジュアリーリゾートホテル「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」「ハレクラニ沖縄」に隣接する超一等地であり、恩納村リゾートエリアの中でも極めて希少性の高いポジションにあります。 本件の最大の特徴は、単なる土地の売買ではなく、プライベート船だまり（係留施設）の利用権が付帯している点です。沖縄本島において、プライベートで船舶を係留できる施設は極めて稀少であり、マリーナ事業やプライベートクルーズ拠点としての活用も視野に入れることができます。50フィートクラス（約15m）の船舶係留が可能です。 また、すでにRC造10階建て・計75戸のコンドホテル開発に向けた詳細設計が完了しており、設計図書一式、行政との開発協議実績、許認可協議地位なども譲渡資産に含まれます。リゾート地域指定により10階建ての建築が可能であり、買い手が開発を進める場合、ゼロからの設計・協議が不要となるため、時間とコストを大幅に圧縮できます。 本件は、「完成済みの大型収益物件を高値で取得する案件」ではなく、圧倒的な立地優位性、希少な船だまり資産、開発設計済みの骨格を活用しながら、買い手が自社の構想で育てていける開発用地パッケージです。 主な顧客 現在は事業活動を行っておらず、顧客は存在しません。 開発後に想定される主な顧客層は以下の通りです。 • 国内外の富裕層・インバウンド観光客 • コンドミニアム・リゾートマンション購入者 • マリーナ・船舶係留施設利用者（船舶オーナー） • ラグジュアリーリゾート滞在を求める旅行者 • 長期滞在型ワーケーション利用者 • 企業の保養所・研修施設としての利用者 特に、隣接するハイアットリージェンシー、ハレクラニ沖縄と同等以上のクオリティを求める顧客層との親和性が高く、沖縄リゾート市場の中でも上位価格帯を狙える立地です。 製品サービス 現時点では事業活動は行っておりませんが、本件で想定される開発・事業展開は以下の通りです。 【開発系】 • リゾートホテル開発（詳細設計完了済み・75戸） • コンドミニアム・リゾートマンション分譲 • ヴィラ・戸建リゾート開発 • 商業施設・飲食施設開発 【運営系】 • プライベートマリーナ運営 • 船舶係留サービス • クルーズ・マリンアクティビティ事業 • 駐車場・付帯サービス運営 【その他活用】 • 企業保養所・研修施設 • 社員寮・長期滞在施設 • 土地の一部転売・分割活用 買い手の既存事業や構想に応じて、リゾート開発、マリーナ事業、不動産運用など、多様な展開が可能です。 製品・サービスの販売・提供方法 本件は開発用地の譲渡であり、開発後の販売・提供方法は買い手の事業計画に委ねられます。 想定される展開方法は以下の通りです。 【自社開発の場合】 • 自社または提携建設会社による施工 • コンドミニアム分譲販売 • ホテル運営会社への運営委託 • 自社運営によるリゾート事業 【建設業を営む買い手の場合】 • 自社施工により、現在高騰している資材費・施工費を抑制可能 • 設計変更・仕様調整の自由度が高い • 工期管理・品質管理を自社でコントロール可能 【転売・JVの場合】 • 大手デベロッパーへの転売 • 共同事業（JV）パートナーの招聘 • 土地の一部分割売却 特に、建設業を営む買い手様であれば、自社施工のメリットを最大限に活かせる案件です。 事業の強み/差別化ポイント 本件の最大の強みは、以下の5点に集約されます。 ① 圧倒的な立地優位性 ハイアットリージェンシー瀬良垣、ハレクラニ沖縄という日本トップクラスのラグジュアリーリゾートに隣接。恩納村エリアの中でも、これほどの好立地で約1,315坪規模の開発用地が市場に出ることは極めて稀です。 ② 沖縄で希少なプライベート船だまり 沖縄本島において、プライベートで船舶を係留できる施設は極めて限られています。50フィートクラスの船舶が係留可能であり、マリーナ事業、プライベートクルーズ拠点、富裕層向けサービスなど、他物件にはない独自の価値を生み出せます。 ③ 開発設計完了済み RC造10階建て・計75戸のコンドホテル開発に向けた詳細設計が完了しており、設計図書一式、行政協議実績、許認可協議地位も譲渡対象に含まれます。ゼロから開発を進める場合と比較して、1〜2年の時間短縮と数千万円規模のコスト削減が見込めます。 ④ 所有権土地の自由度 総面積の約7割（約928坪）は完全所有権の土地であり、国道58号線に面した部分を含みます。この部分は買い手の裁量で自由に開発・活用が可能であり、地元関係者との協議なしに着手できます。 ⑤ 建設業の買い手に最適 自社施工が可能な建設業の買い手様であれば、現在高騰している資材費・施工費の問題を回避しやすく、原価コントロールの面で大きなアドバンテージがあります。 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう） 本件は、収益物件の単純承継ではなく、開発用地の株式譲渡（M&A）案件です。そのため、現時点での売上・利益はほぼゼロであり、財務数値ではなく資産価値での評価となります。 【重要事項】 • 総面積約1,315坪のうち、約387坪（ZONE3）は地元財産区との地上権契約に基づく土地です • ZONE3における建て替え等の大規模開発には、地元財産区との協議・同意が必要です • 船だまりの利用についても、関係機関（区、漁業組合、村）との調整が必要です • ただし、M&A（株式譲渡）時点ではこれらの同意・印鑑は不要であり、購入後の交渉となります • 売主による引継ぎサポート（1〜2年）が可能です 【特に相性の良い買い手像】 • 建設業を営み、自社施工が可能な会社 • 船舶・マリン事業に関心のあるオーナー • 沖縄でのリゾート開発を検討している会社 • 長期的な視点で開発・運営できる会社 • 地元関係者との交渉を前向きに進められる方 • 不動産開発・ホテル事業の経験がある会社 本件は、地元関係者との交渉という課題はあるものの、それを上回る立地優位性と希少資産を有しており、交渉を乗り越えた先には大きなリターンが見込める案件です。

株式譲渡

不動産,設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ 【有形資産】 • 不動産（土地・建物） • ZONE1：約46坪（所有権） • ZONE2：約808坪（所有権・国道58号線沿い） • ZONE3：約387坪（地上権設定済み） • 追加用地：約75坪（所有権・国道58号線沿い） • 所有権合計：約928坪 • 総面積：約1,315坪 • 既存建物2棟（リフォーム可能） • 船だまり（プライベート係留施設）利用権

事業内容 本件は、沖縄県恩納村瀬良垣に位置する、総面積約4,350㎡（約1,315坪）のオーシャンフロント開発用地を保有する不動産保有会社の株式譲渡（M&A）案件です。 立地は、日本を代表するラグジュアリーリゾートホテル「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」「ハレクラニ沖縄」に隣接する超一等地であり、恩納村リゾートエリアの中でも極めて希少性の高いポジションにあります。 本件の最大の特徴は、単なる土地の売買ではなく、プライベート船だまり（係留施設）の利用権が付帯している点です。沖縄本島において、プライベートで船舶を係留できる施設は極めて稀少であり、マリーナ事業やプライベートクルーズ拠点としての活用も視野に入れることができます。50フィートクラス（約15m）の船舶係留が可能です。 また、すでにRC造10階建て・計75戸のコンドホテル開発に向けた詳細設計が完了しており、設計図書一式、行政との開発協議実績、許認可協議地位なども譲渡資産に含まれます。リゾート地域指定により10階建ての建築が可能であり、買い手が開発を進める場合、ゼロからの設計・協議が不要となるため、時間とコストを大幅に圧縮できます。 本件は、「完成済みの大型収益物件を高値で取得する案件」ではなく、圧倒的な立地優位性、希少な船だまり資産、開発設計済みの骨格を活用しながら、買い手が自社の構想で育てていける開発用地パッケージです。 主な顧客 現在は事業活動を行っておらず、顧客は存在しません。 開発後に想定される主な顧客層は以下の通りです。 • 国内外の富裕層・インバウンド観光客 • コンドミニアム・リゾートマンション購入者 • マリーナ・船舶係留施設利用者（船舶オーナー） • ラグジュアリーリゾート滞在を求める旅行者 • 長期滞在型ワーケーション利用者 • 企業の保養所・研修施設としての利用者 特に、隣接するハイアットリージェンシー、ハレクラニ沖縄と同等以上のクオリティを求める顧客層との親和性が高く、沖縄リゾート市場の中でも上位価格帯を狙える立地です。 製品サービス 現時点では事業活動は行っておりませんが、本件で想定される開発・事業展開は以下の通りです。 【開発系】 • リゾートホテル開発（詳細設計完了済み・75戸） • コンドミニアム・リゾートマンション分譲 • ヴィラ・戸建リゾート開発 • 商業施設・飲食施設開発 【運営系】 • プライベートマリーナ運営 • 船舶係留サービス • クルーズ・マリンアクティビティ事業 • 駐車場・付帯サービス運営 【その他活用】 • 企業保養所・研修施設 • 社員寮・長期滞在施設 • 土地の一部転売・分割活用 買い手の既存事業や構想に応じて、リゾート開発、マリーナ事業、不動産運用など、多様な展開が可能です。 製品・サービスの販売・提供方法 本件は開発用地の譲渡であり、開発後の販売・提供方法は買い手の事業計画に委ねられます。 想定される展開方法は以下の通りです。 【自社開発の場合】 • 自社または提携建設会社による施工 • コンドミニアム分譲販売 • ホテル運営会社への運営委託 • 自社運営によるリゾート事業 【建設業を営む買い手の場合】 • 自社施工により、現在高騰している資材費・施工費を抑制可能 • 設計変更・仕様調整の自由度が高い • 工期管理・品質管理を自社でコントロール可能 【転売・JVの場合】 • 大手デベロッパーへの転売 • 共同事業（JV）パートナーの招聘 • 土地の一部分割売却 特に、建設業を営む買い手様であれば、自社施工のメリットを最大限に活かせる案件です。 事業の強み/差別化ポイント 本件の最大の強みは、以下の5点に集約されます。 ① 圧倒的な立地優位性 ハイアットリージェンシー瀬良垣、ハレクラニ沖縄という日本トップクラスのラグジュアリーリゾートに隣接。恩納村エリアの中でも、これほどの好立地で約1,315坪規模の開発用地が市場に出ることは極めて稀です。 ② 沖縄で希少なプライベート船だまり 沖縄本島において、プライベートで船舶を係留できる施設は極めて限られています。50フィートクラスの船舶が係留可能であり、マリーナ事業、プライベートクルーズ拠点、富裕層向けサービスなど、他物件にはない独自の価値を生み出せます。 ③ 開発設計完了済み RC造10階建て・計75戸のコンドホテル開発に向けた詳細設計が完了しており、設計図書一式、行政協議実績、許認可協議地位も譲渡対象に含まれます。ゼロから開発を進める場合と比較して、1〜2年の時間短縮と数千万円規模のコスト削減が見込めます。 ④ 所有権土地の自由度 総面積の約7割（約928坪）は完全所有権の土地であり、国道58号線に面した部分を含みます。この部分は買い手の裁量で自由に開発・活用が可能であり、地元関係者との協議なしに着手できます。 ⑤ 建設業の買い手に最適 自社施工が可能な建設業の買い手様であれば、現在高騰している資材費・施工費の問題を回避しやすく、原価コントロールの面で大きなアドバンテージがあります。 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう） 本件は、収益物件の単純承継ではなく、開発用地の株式譲渡（M&A）案件です。そのため、現時点での売上・利益はほぼゼロであり、財務数値ではなく資産価値での評価となります。 【重要事項】 • 総面積約1,315坪のうち、約387坪（ZONE3）は地元財産区との地上権契約に基づく土地です • ZONE3における建て替え等の大規模開発には、地元財産区との協議・同意が必要です • 船だまりの利用についても、関係機関（区、漁業組合、村）との調整が必要です • ただし、M&A（株式譲渡）時点ではこれらの同意・印鑑は不要であり、購入後の交渉となります • 売主による引継ぎサポート（1〜2年）が可能です 【特に相性の良い買い手像】 • 建設業を営み、自社施工が可能な会社 • 船舶・マリン事業に関心のあるオーナー • 沖縄でのリゾート開発を検討している会社 • 長期的な視点で開発・運営できる会社 • 地元関係者との交渉を前向きに進められる方 • 不動産開発・ホテル事業の経験がある会社 本件は、地元関係者との交渉という課題はあるものの、それを上回る立地優位性と希少資産を有しており、交渉を乗り越えた先には大きなリターンが見込める案件です。

1〜4名

事業の整理・集中のため

本件は、沖縄本島屈指のラグジュアリーリゾートエリアに位置する、約1,315坪のオーシャンフロント開発用地です。不動産大手3社も7億円から8億円で買い付けに来ており、差額だけでも1億円以上のバリューが生まれます。 ハイアットリージェンシー瀬良垣、ハレクラニ沖縄に隣接するこの立地は、沖縄リゾート開発において最高峰のポジションと言っても過言ではありません。 さらに、沖縄本島では極めて稀少なプライベート船だまり（50フィートクラス係留可能）が付帯しており、マリーナ事業やプライベートクルーズ拠点としての活用も可能です。 詳細設計（RC造10階建て・75戸）も完了しており、開発に向けた準備は整っております。 特に、建設業を営むオーナー様であれば、自社施工により資材費・施工費高騰の問題を回避でき、大きなアドバンテージがあります。 船やマリンレジャーがお好きな方、沖縄でのリゾート開発に夢をお持ちの方にとって、またとない機会です。 地元関係者との交渉という課題はございますが、売主による引継ぎサポートをご用意しており、買い手様をしっかりとお支えいたします。