【宅地の開発・販売】土地の販売事業の事業承継・M&A案件

＝＝＝ノンネーム情報＝＝＝ ・エリア：九州北部エリア ・事業内容：住宅用地の開発・販売事業 ・法人形態：株式会社 ・人員：20名以下 ・売上（直近3期）：13億円／17億円／14億円 ・営業利益（直近3期）：1億円／1億円／0.5億円（非事業用経費控除後） ・EBITDA（直近3期）：1.3億円／1.2億円／0.7億円（非事業用経費控除後） ・総資産：22億円 ・流動資産：20億円 ・純資産：1.4億円 ・現預金：3.1億円 ・金融機関借入金：14.3億円 ・譲渡スキーム：株式譲渡（会社譲渡） ・株式譲渡価額：3〜4億円前後での調整を予定 別途、役員借入金（役員から会社への貸付）の返済 ・備考： ①大手・中堅・地場の中小企業含め、ハウスメーカー等とのコネクションが強く、仕入力・販売力共に強みあり ②主に、戸建向けの土地の開発・造成・販売を行なっている ③毎期一定の利益を確保出来る体制 ④代表者の続投可能 ＝＝今後の情報開示に関して＝＝ 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちいただけましたら、大変お手数ですが、サイト上で実名交渉依頼（秘密保持規定同意）若しくは秘密保持契約ご締結の申請をして頂けますと幸いです。 その後、売主に情報開示確認を行なった上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させて頂きます。 ※実名交渉を開始（秘密保持同意）頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もありますので、その点、予めご了承頂ければ幸いです（取引企業・競合企業などの場合は情報開示をお断りさせて頂く場合がございます）。 ＝＝M＆A仲介手数料に関して＝＝ ●着手金：無し ●中間金：100万円（別途、消費税。基本合意契約締結時（若しくは意向表明書が受理された場合）に申し受けます） ※中間金は成功報酬に含みませんのでご注意願います。 ●成功報酬：下記の売買金額レーマン方式により算出（別途、消費税） 5億円以下の部分 ＝5% 5億円超10億円以下の部分 =4% 10億円超50億円以下の部分 =3% ※ただし、売買金額の5％の金額が2,000万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額2,000万円（別途、消費税）を頂戴しております。 ※売買金額には、株式譲渡価額、役員退職慰労金、アーンアウトスキームなどのM＆A実行後の分割払い報酬額の合計金額、役員借入金の返済額を含みます。

株式譲渡

＝＝＝ノンネーム情報＝＝＝ ・エリア：九州北部エリア ・事業内容：住宅用地の開発・販売事業 ・法人形態：株式会社 ・人員：20名以下 ・売上（直近3期）：13億円／17億円／14億円 ・営業利益（直近3期）：1億円／1億円／0.5億円（非事業用経費控除後） ・EBITDA（直近3期）：1.3億円／1.2億円／0.7億円（非事業用経費控除後） ・総資産：22億円 ・流動資産：20億円 ・純資産：1.4億円 ・現預金：3.1億円 ・金融機関借入金：14.3億円 ・譲渡スキーム：株式譲渡（会社譲渡） ・株式譲渡価額：3〜4億円前後での調整を予定 別途、役員借入金（役員から会社への貸付）の返済 ・備考： ①大手・中堅・地場の中小企業含め、ハウスメーカー等とのコネクションが強く、仕入力・販売力共に強みあり ②主に、戸建向けの土地の開発・造成・販売を行なっている ③毎期一定の利益を確保出来る体制 ④代表者の続投可能 ＝＝今後の情報開示に関して＝＝ 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちいただけましたら、大変お手数ですが、サイト上で実名交渉依頼（秘密保持規定同意）若しくは秘密保持契約ご締結の申請をして頂けますと幸いです。 その後、売主に情報開示確認を行なった上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させて頂きます。 ※実名交渉を開始（秘密保持同意）頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もありますので、その点、予めご了承頂ければ幸いです（取引企業・競合企業などの場合は情報開示をお断りさせて頂く場合がございます）。 ＝＝M＆A仲介手数料に関して＝＝ ●着手金：無し ●中間金：100万円（別途、消費税。基本合意契約締結時（若しくは意向表明書が受理された場合）に申し受けます） ※中間金は成功報酬に含みませんのでご注意願います。 ●成功報酬：下記の売買金額レーマン方式により算出（別途、消費税） 5億円以下の部分 ＝5% 5億円超10億円以下の部分 =4% 10億円超50億円以下の部分 =3% ※ただし、売買金額の5％の金額が2,000万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額2,000万円（別途、消費税）を頂戴しております。 ※売買金額には、株式譲渡価額、役員退職慰労金、アーンアウトスキームなどのM＆A実行後の分割払い報酬額の合計金額、役員借入金の返済額を含みます。

10〜49名

会社・事業の成長のため