掲載日: 2026/08/04

【首都圏/実態営業利益1億円】都心再開発・一次請土木解体業

関東・甲信越住宅
従業員数
20人以下
譲渡対象資産
法人(株式)
譲渡理由
戦略の見直し
譲渡理由(補足)
この度は、オーナーの本業集中に伴う発展的承継のため、企業譲渡を検討しております。
事業概要
対象企業は、首都圏に拠点を置き、創業60年以上の歴史を誇る土木解体事業を行う企業でございます。
事業詳細
顧客
強み・差別化ポイント
・大手ゼネコンの一次請けとして営業利益率20%超の高収益構造を確立 ・熟練職人と多数の有資格者による自社施工体制で高い参入障壁を構築 ・都心再開発や特殊工法に対応できる高度な技術ノウハウを保有 ・進行期通期は売上高5.5億円、営業利益1.1億円以上を見込む ・訴訟和解による不動産受入で純資産増および将来の賃料削減が確定
補足情報
事業譲渡・事業承継に際して何を最も重視しますか?
譲渡後の成長率
自社の一番の魅力は何ですか?
実績
他社への譲渡後、社長の交代等により現状の売上維持が難しくなると考えられますか?
いいえ
事業譲渡・事業承継後も経営に関与したいですか?
いいえ
今までに法令違反の指摘や業務是正の勧告等を受けたことはありますか?
いいえ
これまでに税務署から重加算税または過少申告加算税など指摘をうけたことはありますか?
いいえ
貴社の構成員・株主・重要な取引先に反社会的な組織・人物はいますか?
いいえ
公募価格未取得

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従業員数
約60名
営業利益
2,700万円(年間) 利益は進行期の着地見込み
公募価格1.3億円(非課税)別途、関連会社借入金2,600万円の返済が必要。
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