放課後等デイサービス・児童発達支援の運営

①稼働率向上の余地あり。 ②代表の現場関与はほぼなし。 ③有資格者が多数在籍。 ④土地建物は現行法人が所有。 譲渡時、法人分割により新設法人所有とし、 譲渡対象法人は新設法人と賃貸借契約が必要。

９名

４，７００万円（年間）

赤字

法人譲渡

他事業へ専念するため。