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医療・福祉のM&A案件一覧・事業承継
医療・福祉のM&A案件を検索。クリニック、調剤薬局、介護施設、訪問介護、保育の譲渡・事業承継案件を掲載。
Market Insight
医療・福祉のM&A市場動向
Checklist
医療・介護事業の買収で確認したいポイント
医療・介護は許認可と人員基準の規制が最も濃い分野で、承継スキームが他業種と大きく異なります(医療法人の持分・理事長交代、介護事業者の指定など)。早い段階で専門家を交えることを前提に検討しましょう。
許認可・指定
- 介護事業は都道府県・市区町村の指定(介護保険事業者指定)が事業の前提です。法人ごとの譲渡か事業譲渡かで指定の扱いが変わるため、スキームを最初に確認しましょう。
- 医療機関の場合、医療法人の出資持分・社員・理事構成の変更という形を取ることが多く、通常のM&Aとは手続きが異なります。
人員基準
- 介護・医療は有資格者の人員配置基準(管理者・看護職員・介護職員等)を満たし続けることが指定・許可の維持条件です。基準ぎりぎりの体制でないか、キーとなる資格者が残るかを確認しましょう。
利用者・紹介元
- 利用者数の推移と稼働率、ケアマネジャー・地域連携室など紹介元との関係が譲渡後も維持できるか確認しましょう。
運営の健全性
- 実地指導・監査の履歴と指摘事項、介護報酬・診療報酬の返還リスク(加算の算定要件)を確認しましょう。報酬改定の影響も収益見通しの前提になります。
売り手に聞いてみたい質問例
- 指定・許可はどのようなスキームで引き継ぐ想定ですか。
- 人員配置は基準に対してどの程度の余裕がありますか。管理者は残られますか。
- 直近の実地指導での指摘事項があれば教えてください。
- 利用者の紹介元(ケアマネ・病院等)の構成を教えてください。
専門家に確認したい事項
医療・介護のM&Aはスキーム設計自体に専門知識が必要です。医療・介護分野に詳しい行政書士・弁護士・税理士に早い段階から相談することを強くおすすめします。
Checklist
歯科医院の買収で確認したいポイント
歯科医院の承継は、開設者が個人か医療法人かでスキームが大きく変わります。保険医療機関の指定の切替、患者・カルテの引き継ぎ、歯科衛生士をはじめとするスタッフの体制が評価の中心です。
開設・指定
- 個人開業の医院を引き継ぐ場合、買い手側での新規開設と保険医療機関の再指定になるのが一般的です。指定までの期間の扱い(遡及の可否)を確認しましょう。医療法人の場合は持分・理事構成の整理が論点になります。
患者・診療内容
- レセプト枚数と定期検診(リコール)で通う患者の比率の推移を確認しましょう。リコール患者が多い医院は、院長交代後も売上が安定しやすい傾向があります。
- 自費診療(矯正・インプラント等)の比率と、治療途中の患者・保証への対応義務を確認しましょう。前院長の技術に患者が付いている場合の影響も見ておきたいところです。
人材
- 歯科衛生士・歯科助手・勤務医の残留意向を確認しましょう。衛生士の採用は難しく、体制が崩れると保険点数(加算)や診療体制に直接影響します。
設備
- ユニットの台数・年式、CT・マイクロスコープ等の設備とリース残債、内装・給排水配管の更新時期を確認しましょう。
売り手に聞いてみたい質問例
- レセプト枚数とリコール率、自費比率の推移を教えてください。
- スタッフ(衛生士・助手・勤務医)の構成と残留意向を教えてください。
- 矯正・インプラント等で治療継続中・保証対応中の患者はどの程度いますか。
- ユニット・CT等の年式とリース残債、配管等の更新履歴を教えてください。
専門家に確認したい事項
保険医療機関の指定・開設手続きは医業承継に詳しい行政書士・コンサルタントに、医療法人の持分は税理士・弁護士に確認することをおすすめします。
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整骨院・鍼灸院の買収で確認したいポイント
整骨院・鍼灸院・マッサージ院は、施術者の国家資格が営業の前提です。保険請求(受領委任)の登録の切替と、施術者個人に付いている患者をどう引き継ぐかが評価の中心になります。
資格・保険請求
- 柔道整復師・はり師きゅう師・あん摩マッサージ指圧師など、施術に必要な国家資格者を譲渡後も確保できるかを最初に確認しましょう。
- 受領委任(保険請求)の登録は施術管理者ごとのため、譲渡後は新たな登録になるのが一般的です。保険と自費の売上構成、過去の指導・監査の履歴もあわせて確認しましょう。
患者の紐付き
- 院長・施術者個人への指名や常連の比率を確認しましょう。施術者が替わると通院をやめる患者は一定数いるため、引き継ぎ期間の設計が実務の要になります。
人材
- 資格者の人数・残留意向と採用の見込みを確認しましょう。資格が必要な施術と、無資格スタッフが担える業務の整理も確認しておきたいところです。
店舗・設備
- 店舗の賃貸借条件と、施術機器(干渉波・ウォーターベッド等)のリース残債を確認しましょう。
売り手に聞いてみたい質問例
- 保険・自費の売上構成と、受領委任の登録状況を教えてください。
- 過去の指導・監査の履歴があれば教えてください。
- 資格者の人数と残留意向、院長への指名比率を教えてください。
- 店舗の賃貸借条件と機器のリース残債を教えてください。
専門家に確認したい事項
受領委任の登録・開設届は保健所および柔整・鍼灸に詳しい行政書士に確認することをおすすめします。
Checklist
保育園・こども園の買収で確認したいポイント
保育事業は認可の種別(認可保育所・小規模保育・企業主導型・認可外)で収入構造がまったく異なります。収入の多くが公費で成り立つ事業では、自治体との関係と保育士の配置基準が経営の土台になります。
認可・自治体との関係
- 認可の種別と、譲渡スキームによる認可・確認の扱いを最初に確認しましょう。運営主体の変更には自治体の関与が大きく、当事者間の合意だけでは進められないことがあります。
- 企業主導型保育の場合は助成金の要件(定員充足・監査対応)の維持を確認しましょう。
人員配置
- 保育士の配置基準を満たしているか、基準ぎりぎりの場合に退職が出たときの補充見込みを確認しましょう。保育士の採用は地域差が大きく、人が集まらないと定員を減らさざるを得ません。
- 園長・主任など運営の要となる人材の残留意向も確認しておきたいところです。
収入構造・園児数
- 委託費・給付費と保護者負担の内訳、定員充足率と園児数の推移を確認しましょう。地域の児童数の見通し(周辺の開発・人口動態)が中期の需要を決めます。
施設
- 園舎の面積・避難設備など基準への適合と、賃借の場合の契約条件、遊具・園庭の状態を確認しましょう。
売り手に聞いてみたい質問例
- 認可種別と、譲渡時の認可・助成金の扱いについて自治体と相談した内容を教えてください。
- 保育士の在籍数(配置基準との余裕)と残留意向を教えてください。
- 定員充足率と園児数の推移、待機・入園希望の状況を教えてください。
- 園舎の基準適合状況と賃貸借条件を教えてください。
専門家に確認したい事項
認可・委託費の承継は自治体の担当課に、社会福祉法人が関わるスキームは福祉分野に詳しい行政書士・弁護士に確認することをおすすめします。
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- STEP 01
アドバイザー相談
業界に精通したアドバイザーが、目的と条件をヒアリング。
- STEP 02
案件マッチング
匿名情報で候補を絞り込み、相手方と意向を擦り合わせ。
- STEP 03
デューデリ
財務・法務・事業の詳細調査。条件交渉を並行して進行。
- STEP 04
基本合意 → 成約
基本合意書・最終契約書を締結し、クロージング。
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