掲載日: 2026/05/25老人ホーム（約４０床）、グループホーム他京都府事業内容①駅から徒歩１０分以内に立地。 ②各拠点が同敷地にまとまっているため管理しやすい。 ③従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。 ④代表は現場に入っていないため引継ぎは容易。従業員数約８０名利益実質利益 約１，７００万円（年間） ＊実質利益＝営業利益＋削減可能経費＋減価償却費譲渡形態事業譲渡譲渡理由事業の選択と集中のため公募価格無償＊補助金返還額約２億６，６００万円の負担が必要＊金融機関借入約９億円の引継ぎが必要アドバイザーを依頼掲載元で詳細を見るお気に入り登録は ログイン してご利用ください。