「訪問系サービス(看護」 のM&A案件
13件の案件
【東京23区】訪問介護事業の事業承継・M&A案件
==ノンネーム情報== ・本社:東京都内 ・業種:訪問介護 ・従業員:6名 ・直近期業績 売上:約6,600万円 純利益:約770万円 ・スキーム:事業譲渡 ・希望譲渡価額:2,000万円(税別)/相談可能 ・譲渡後の引継ぎは応相談 ・備考: ①安定的な黒字、現従業員にて運営可能な状態 ②従業員も近場勤務で、安定的に働いている ③介護サービス実績多数 ==今後の情報開示に関して== 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちでしたら、秘密保持契約の締結若しくは、 サイト上で実名交渉依頼(秘密保持規定同意)の申請をお願いいたします。 その後、売主に詳細情報の開示可否を確認の上、概要・事業・財務等を記載した企業概要書をご提出させて頂きます。 *実名交渉を開始(秘密保持同意)頂いた場合も売主の意向によっては、 企業概要書のご提出が出来ない場合もございますので、予めご了承下さい。
【広告費0×遠隔運営可】運営体制引継ぎ可能な訪問リハビリ事業の事業承継・M&A案件
【案件概要】 甲信越・北陸地方の該当エリアを登録拠点とする訪問リハビリマッサージ事業です。 要介護・通院困難な高齢者を主対象に、国家資格者が利用者宅へ訪問してあん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術を提供しています。 健康保険(受領委任制度)を利用し、1回あたり客単価は約5,000〜6,000円です。 利用者は週2〜3回の定期利用が中心で、一度顧客化すると長期継続しやすい特徴があります。 施術・運営体制も整備されており、引継ぎ後も管理中心で遠隔運営も可能な事業です。 【事業の強み】 ・寝たきり等の要介護者が主対象で、保険適用のため客単価・売上が極めて安定。 ・新規集客は患者・ケアマネージャー・訪問医からの紹介がほぼ100%で広告費ゼロ。営業活動は年間ほぼ不要。 ・販管費が小さく高収益。施術には国家資格が必須のため競合参入障壁が高い。 ・高齢化の進行により対象顧客は今後も増加傾向。スケジュールは曜日・時間固定で効率的な運営マニュアルが完備・標準化された管理フローで遠隔運営も可能。 ・開業以来クレーム・トラブルの発生実績なし。 【財務情報】 直近12か月(2025年3月〜2026年2月)売上:約34,270,000円/月平均 約2,856,000円。 直近20か月平均 月商 約2,823,500円。月次経費 約1,382,650円(ほぼ一定)。 想定年間利益 約1,500〜1,700万円規模(オーナー報酬控除前・事業実態ベース)。 【こんな方にオススメ】 ■ 新規参入をご検討の方 ・ゼロから集客や保険運用体制を構築せず、既存顧客・紹介基盤ごと承継したい方 ・安定収益を生むストック型事業を取得したい方 ・現場実務より管理中心で事業運営したい方 ■ 既存リソースを活用したい方 ・介護・整骨院・訪問看護・ヘルスケア領域の人材や顧客基盤を活用したい方 ・既存拠点やバックオフィスを活かして効率的に事業拡大したい方 ・資格者・紹介ネットワークを活用し、エリア展開を進めたい方
高齢者および障害者への訪問介護事業の事業承継・M&A案件
地域に密着し社会性のある事業を令和3年より運営。 本事業責任者が全て管理且つ業務を担当指示しておりますので完全な自走案件となります。 スタッフは全員引き継ぎ(正社員2名、パート5名)、安価な事務所賃貸料、設備投資なし 介護保険法に基づく定められたサービスを提供するとともに障害者の同行支援等 利用者のQOL向上に努めています。
【自走可能/利益2,500万円超】大阪市内の訪問介護事業の事業承継・M&A案件
・大阪市内に拠点を構え、訪問介護事業(1事業所)を行っている。 ・市内だけでなく大阪府全域を対応している。 ・初期の集客時に介護度に関係なく、断らずに受入れを行った結果、評判が口コミで広がり、今では紹介で集客が出来ている為、広告費が削減出来ている。 ・現状、依頼は多くあるが従業員が足らず、断っており、今後も成長の余地あり。 ・従業員は直行直帰が基本となっており、対応が完了した際に随時実績報告書を管理者に送ることで勤怠等労務面の管理を行っている。
【自走可能】近畿地方にて10事業所以上運営する介護会社の事業承継・M&A案件
事業内容 ・介護事業全般(訪問看護ステーション、住宅有料老人ホーム、居宅介護、福祉用具等) 基本的には全ての介護事業を運営しており、常に安定した収益を出しております。 事業所間での連携が取れており、キーマン3名がいるため、3名のキーマンを中心に自走運営しております。 代表業務としては、現在は金銭面における管理業務がメインです。
【北陸地方】サービス付き高齢者向け住宅および介護サービス業の事業承継・M&A案件
サービス付き高齢者向け住宅の運営 訪問介護等の運営 【保有資格】 介護福祉士、看護師、理学療法士、ホームヘルパー2級、介護支援専門員
【再生案件】訪問介護・福祉サービス事業の事業承継・M&A案件
・訪問介護サービス ・障害福祉サービス ・居宅支援 *再生案件のため、詳細については問い合わせ後の開示になります。
【15期以上の実績】地域に根ざした介護事業所の事業承継・M&A案件
介護保険法に基づいた居宅介護支援事業、訪問介護事業およびそれに付帯するサービス
東京都内の居宅介護支援・訪問介護事業の事業承継・M&A案件
■ビジネスモデル ◆事業内容 居宅介護支援、訪問介護 ◆商品、サービスの特徴 ・居宅介護支援:ケアマネジャーがケアプランを作成しサービスを調整(計画・管理) ・訪問介護:ホームヘルパーが自宅を訪問し身体介護や生活援助を直接提供(実働) ◆顧客、取引先の特徴 個人利用者 ◆従業員、組織の特徴 10名(登録ヘルパー、パート込) ◆強み、アピールポイント ノウハウ取得により施設の新規開設など事業の拡大余地があり
サ高住とデイサービスで地域福祉を支える中国四国地方の介護企業の事業承継・M&A案件
【案件情報】 ◇事業内容:介護事業 ◇所在地:中国・四国地方 ◇スキーム:株式譲渡 ◇譲渡理由:後継者不在 ◇従業員数:30名以下 ◇譲渡価格:備忘価格 【特徴・強み】 ◇中国四国地方でサービス付き高齢者向け住宅を運営 ◇デイサービス併設で訪問介護や居宅介護支援事業も対応 【直近期財務概況】 ◇純売上高:5,000万円~1億円(2024年4月期(以下同様)) ◇営業利益:赤字 ◇純資産:債務超過 【備考】 ◇引継条件:従業員の継続雇用、取引先との取引継続 ◇譲渡後の引継ぎに関しては応相談 ◇別途、役員借入金の返済を希望 ◇一部、会社所有の土地建物に関しては別途協議
訪問介護、居宅介護支援、通所介護の三部門介護事業の事業承継・M&A案件
【特徴・強み】 ◇訪問介護、居宅介護支援、通所介護の三部門介護事業の事業譲渡。 ◇大規模な施設を保有。 ◇利用者を楽しませることがコンセプト。 ◇カラオケやトレーニング施設等を保有。 【案件情報】 ◇事業内容:介護 ◇所在地:関東地方 ◇従業員数:50名以下 ◇売上高:約2億円(2024年6月期(以下同様)) ◇営業利益:約500万円 ◇スキーム:事業譲渡 ◇譲渡価格:2億円~3億円 ◇譲渡理由:グループ会社における、選択と集中 ◇引継条件:従業員の継続雇用、取引先との取引継続 ◇譲渡対象資産:従業員、取引先、土地・建物、賃貸借契約 ◇その他:特定技能外国人の受入継続
【東京】医療連携・複合型介護サービス事業の事業承継・M&A案件
【特徴】 ・訪問・通所・居住と全てのニーズに対応するサービスを自社内で展開 ・介護福祉士、ケアマネ複数名を含む有資格者が数十名超が在籍し、高度なケア提供が可能 ・サ高住は高介護度や看取り対応にも対応。医療機関との連携体制を構築済み ・自社施設にはエレベーターや機械浴、緊急通報装置等を完備し、生活安全に配慮されたハード整備も完備 【会社概要】 ・事業:介護サービス事業(居宅/訪問/通所/サ高住) ・本社所在地:東京都 ・従業員数:約60名 【希望条件】 ・譲渡希望金額:9,000万円 ・人員承継:従業員の雇用継続を希望 ・譲渡形式:株式譲渡 ・譲渡理由:後継者不足 ・財務状況:売上330百万円、営業利益236千円 ==今後の情報開示に関して== 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちでしたら、秘密保持契約の締結若しくは、サイト上で実名交渉依頼(秘密保持規定同意)の申請をお願いいたします。 その後、売主に詳細情報の開示可否を確認の上、概要・事業・財務等を記載した企業概要書をご提出させて頂きます。 *実名交渉を開始(秘密保持同意)頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もございますので、予めご了承下さい。 ==M&A仲介手数料に関して== ●着手金:無し ●中間金:150万円(別途、消費税。基本合意契約締結時(若しくは意向表明書が受理された場合)に申し受けます) ※中間金は成功報酬に含みませんのでご注意願います。 ●成功報酬:下記の売買金額レーマン方式により算出(別途、消費税) ・5億円以下の部分=5% ※ただし、売買金額の5%の金額が1,500万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額1,500万円(別途、消費税)を頂戴しております。
【東日本】訪問看護・介護を軸に、地域に密着したサービス事業の事業承継・M&A案件
【簡易概要】 ・すでに看護・介護事業を展開しておりエリア拡大をしたい企業様や、新しく看護・介護事業を始めたい企業様におすすめです。 ・東日本の某県に密着して、老若男女に必要なサービスを多方面から展開しています。 ・幅広く事業を展開しており、各事業間での相互送客など、シナジーを生んでいます。 ・オーナーが理事を務めている医療法人社団の引き継ぎがございます。 【案件内容】 地域:東日本エリア 事業概要:訪問看護・訪問介護を中心とした計8事業 譲渡形式:事業譲渡 人員承継:雇用継続 従業員数:385名(2021年10月現在) 譲渡理由:オーナーが別でやりたいことがあるため 財務状況:売上15.4億円,営業利益7500万円(2023年7月期) 希望価格:9億円+医療法人社団の理事引き継ぎ ==今後の情報開示に関して== 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちでしたら、秘密保持契約の締結若しくは、 サイト上で実名交渉依頼(秘密保持規定同意)の申請をお願いいたします。 その後、売主に詳細情報の開示可否を確認の上、概要・事業・財務等を記載した企業概要書をご提出させて頂きます。 *実名交渉を開始(秘密保持同意)頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もございますので、予めご了承下さい。