「産業機械器具卸その他卸売軽貨物運送」のM&A案件

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譲渡形式

株式譲渡

事業概要

■製品・サービス 弊社は2017年からロボットやドローンを用いた次世代物流のソリューションを提供してまいりました。 主な分野としては国内の大手物流事業者様、建築事業者様、電力事業者様、商業施設事業者様、そして飲食事業者様などと提携し、 無人で配達の出来る陸上配送ロボットや重量物の運搬ができる大型ドローンを提供しております。 ロボットを用いた次世代物流に関しては、 2020年５月14日に開催された第38回政府未来投資会議において 安倍総理から「早急に無人での陸上配送の実現をせよ」と御達しがあり、現在急速に需要が伸びております。 ※未来投資会議議事録リンク先：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html 弊社のユニークな競合優位性として、機体は製造せず、 各事業に最も適した最新の機体を世界から調達し ローカライズ、オペレーションするノウハウを持っています。 取扱機体に関しては日本国内での独占取扱権利を保有しております。 現時点ではどの機体がデファクトスタンダードになるか不明であるため、機体メーカーになるのはリスクであり 世界のトップ機体メーカーと提携し様々なタイプの機体を取り扱うことができるビジネスモデルが市場のニーズにマッチしています 弊社はそのユニークなビジネスモデルを構築し、いち早く実証実験を始めていますので 他社にはない様々なノウハウがあります。 ■事業の強み・差別化ポイント <競合優位性> ·機体の独占取扱権利 ·大型ドローンの運行ノウハウ 例）大型ドローン運行許可、技術、協会（弊社で免許を発行する社団法人協会を保有）、訓練ノウハウ、フライトコントローラー設定、テレメトリー設定、充電方法、電力解放方法、カスタマイズ、物資運搬、メンテナンス、輸入における規制（機体、バッテリー、充電器など）への対応方法、飛行時のネットワーク設定など ·大手顧客様との既存契約 会社全体としての競合優勢性 ·バイリンガルメンバー ·世界機体メーカーとのネットワーク（欧州、アメリカ、中国） ·国内大手顧客との既存契約 ·国内VCとの繋がり ·各種イノベーションプログラムでの入賞経験 ·大手IT企業出身メンバーなどの知見とネットワーク アピールポイント 営業黒字、自走可能、独自性の高い商材、業績上昇中、短期回収可能、実質無借金、純資産プラス ■顧客/集客方法 【製品・サービスの販売・提供方法】 ・ドローンの機体に関しては、海外メーカーと独占代理店契約を締結し、販売及びリースをしています。 ・関連サービスに関しては、日本国内のクライアント様と直接契約を締結し役務提供をしています。 ■収益モデル 事業モデル 陸上と航空の2つのモデルがあります。 陸上配送ロボット事業 <機体購入> ·独占契約後、購買。 ·1機体につき200万円前後。（将来的にはリース会社と組むことも検討しております） <販売> ·お客様に１ヶ月あたり15万円のリースで提供いたします。（約1年で回収するモデルです） <主なユースケース> ·郵便、宅配のロボット化、フードデリバリー、商業施設内の配達など。 ※機体の販売以外に実証実験などでも売上が上がります。 <売上実績> 2018年：3000万円、2019年：2500万円 空大型ドローン事業 <機体購入> ·独占契約後、弊社を介して事業者様に購買いただきます。 ·1機体2800万円前後。受注販売のため弊社で在庫は持ちません。 <販売> ·販売：大手電力業者様に販売しております。一機体あたり2800万円のうち、20%が弊社の利益となります。 ·リース：リース希望のお客様には運用オペレーションを含めて月額リースにて提供します。こちらはリース会社などと協業し実現する予定です。 ·トレーニング: 飛行訓練サービスを提供しております。 ·メンテナンス: 弊社で提供する機体に関するメンテナンスサービスを提供します。大手航空会社グループと提携し実現する予定です。 ※機体の販売以外に実証実験などでも売上が上がります。 ＜実績売上＞ 2018年：3000万円、2019年：6000万円

従業員数

5〜9名

譲渡理由

会社・事業の成長のため

案件概要補足

■どのような相手に譲渡したいか 仲介会社AMCからのコメント メリット 非常に将来性もあり、伸びている業界です。実質独占市場になりつつあるのでこのタイミングで入れることはお得なディールだと考えます。また既にM&Aのオファーなども来ているため短期でのリターンが可能性としてあります。 政府が押している、顧客がついている、技術もある、のは素晴らしいです。 デメリット 新しい市場のため不明確な部分があります。 IPOモデルではないのでIPOを目指すには向きません。 ■譲渡内容その他 事業を進めるにあたり弊社では「スピード」を大切にしております。 会議は全てオンラインでおこないます。 ご興味のご連絡をいただいてからシナジーが見込めそうな場合にはNDA締結後、まず初回会議の時間を設けたいと思います。その後数回の会議を経て譲渡判断ができればと思います。 以上、よろしくお願いいたします