「教育業」 のM&A案件

■製品・サービス 昨今、問題となっているコンプライアンス教育に関するコンテンツ（DVD、マニュアルなど）の販売事業。 ECサイト、500万円以上の在庫を含みます。 【販売までの流れ】 １、ウェブサイトで受注 ２、メールにて請求書の送付 ３、先方からの振込み ４、商品発送 ５、コンテンツダウンロード方法のメール連絡 【販売先実績】 ・上場企業 ・従業員100名以上の一般企業 ・飲食チェーン 販売単価は5万円ほどですが、納入方式によっては1案件で50万円の実績（東証一部企業、対応は全てメール、ネット販売のみで完結）もあります。 その他、営業マンを抱える企業では、ドアノック商材としても活用できます。 また、事業のシナジー効果があれば、販売後のサポートやコンサルなどへのアップセルや、他の商材とのクロスセルも可能かと思います。 従業員の引き継ぎなどはありません。 譲渡後も、そのまま販売していただくことができます。 なるべく早い時期に、1,000万円未満での譲渡を考えております。 現状、まったく手が付けれていないため、売り上げはほぼ0の状況ですが、WEBでの広告やSEO、営業などですぐに販売できる状況です。 事業に最低限必要なECサイトのコストは、年間3万円程度ですので、リスクは限りなく低いです。 スムーズに事業譲渡できる方を希望します。 ■事業の強み・差別化ポイント 昨今、問題となっているコンプライアンス教育に関する弊社オリジナルの商品となります。 類似商品に関する競合企業は数社です。 他社に比べても価格の優位性があり、利益率は非常に高い商品となります。

案件詳細：社長が創業当時、資本政策を特に考慮せず、複数名に株主になってもらい、事業を始めました。一方、しっかりと利益が出せている組織です。社長としては、一度この株主構成を整理したいと考えており、株式譲渡を検討し始めました。株主複数名は、全員株式譲渡に同意しています。

知育教材の企画および販売。

放課後児童健全育成事業所(学童保育)を運営しています。 主に地域の小学生がいる共働き家庭をターゲットにしており、小１〜小６の子供がユーザーになります。 行政と密に連携しており、補助金をいただきながら安定的に運営をしております。 会員様からの会費収入が30%程度、行政からの補助金が70%程度になります。 放課後児童健全育成事業にかかる、赤字補填の補助金になります。 事業所内で実施する、放課後児童健全育成事業ではない収支に関しては補助金とは別の会計になりますので安定的な黒字達成が可能です。 興味関心を広げるコンテンツを実施しており、顧客にも大変好評をいただいています。コンテンツを目的に他の市町村より通学いただいているケースもあります。 ユーザー(小学生)のご家族様、への報告のために、毎日その日にあった出来事などを記載した日報を専用アプリで報告するシステムを導入しており、非常に喜ばれております。 社員は放課後児童支援員7名（常勤3名・非常勤4名）、アルバイト5名などで構成されています。 平均年齢30代の若手スタッフにより、快適なサービスを提供することを心がけています。 ICTの導入に力を入れています。業務効率化に成功しており、全スタッフが遜色なく力を発揮できる組織になっています。 放課後児童健全育成事業実施に必要な放課後児童支援員を常勤で3名、非常勤で4名抱えております。 また研修制度やマニュアルが整っており、全従業員が均一的に業務を遂行することができています。 新入社員も3ヶ月以内に戦力になるよう研修を組んでおり、規模拡大にも耐えうる構造になっています。 外部の会社とうまく連携しており、組織として身軽に動けるようにしています。 ネイティブ、バイリンガルと毎週話せるコンテンツや送迎タクシーなどは外部企業を利用しクオリティを担保しています。

当事業は、主に未経験者を対象に「生成AIを活用したWebデザイン・グラフィックデザインスキル」を習得できるオンラインスクールを運営しています。近年、生成AIの進化によりクリエイティブ領域の効率化が加速しており、AIを活用できるデザイナーへの需要が急速に高まっています。 当スクールでは、最新の生成AIツールを活用した実践的なデザインノウハウを提供し、受講生は4〜6ヶ月間で案件受注レベルのスキルを習得。学習後は副業・フリーランスとして即戦力として活躍できることを目指します