「介護事業」 のM&A案件

【特徴・強み】 ◇訪問介護、居宅介護支援、通所介護の三部門介護事業の事業譲渡。 ◇大規模な施設を保有。 ◇利用者を楽しませることがコンセプト。 ◇カラオケやトレーニング施設等を保有。 【案件情報】 ◇事業内容：介護 ◇所在地：関東地方 ◇従業員数：50名以下 ◇売上高：約2億円（2024年6月期（以下同様）） ◇営業利益：約500万円 ◇スキーム：事業譲渡 ◇譲渡価格：2億円～3億円 ◇譲渡理由：グループ会社における、選択と集中 ◇引継条件：従業員の継続雇用、取引先との取引継続 ◇譲渡対象資産：従業員、取引先、土地・建物、賃貸借契約 ◇その他：特定技能外国人の受入継続

認知症グループホーム（5ユニット以上）

①代表及び代表妻は引継ぎ後、退任を希望。 ②団地が複数周囲にあり需要＞供給の状況。 ③従業員の追加により、更なる売上拡大が見込める。 ④関連法人にＮＰＯ法人が存在している。 ⑤ＮＰＯ法人では付き添い移送サービスを行っている。 ⑥本件と併せてＮＰＯ法人の事業譲渡も検討可能。

①愛媛県内で約１０拠点程の事業所を展開。 ②施設はＧＨ計４ユニット・高齢者向賃貸マンション・ 介護付き有料老人ホーム（約５０床）。 ③在宅は、デイ２拠点・訪問介護等。 ④２法人とも資産超過。 ⑤金融機関の借入引継ぎ要。

■ビジネスモデル ◆事業内容 居宅介護支援、訪問介護 ◆商品、サービスの特徴 ・居宅介護支援：ケアマネジャーがケアプランを作成しサービスを調整（計画・管理） ・訪問介護：ホームヘルパーが自宅を訪問し身体介護や生活援助を直接提供（実働） ◆顧客、取引先の特徴 個人利用者 ◆従業員、組織の特徴 10名（登録ヘルパー、パート込） ◆強み、アピールポイント ノウハウ取得により施設の新規開設など事業の拡大余地があり

・北海道にて診療所及び介護事業を展開 ・経営全般を担当している方がいるため、経営面の引継ぎは容易。 ・人口に対しての医療機関数が全国平均を大幅に下回り、競争環境が非常に緩やかなエリアで運営をしている。 ※常勤医師は理事長のみとなるため、M＆A後に理事長の派遣が必須

東北にて介護事業を営む

①生活介護を主事業とし、通所介護との共生型を運営。 ②開設してから日が浅いが利用者は堅調に増加中。 ③２０２６年４月開始の新規事業開始に向け、 選択と集中を図るため、譲渡を希望。 ④２０２６年４年までに譲渡を希望。 ⑤職員補充が必要。引継ぎについては柔軟に対応可能。

①有資格者が多数在籍しており、引継ぎ可能な見込み。 ②看多機の稼働率９割、デイの稼動率は８割程度。 ③建物に関しては売手法人と賃貸借契約を交わす想定。 ④建物は築浅であり、内装含め状態がかなり良い。 ⑤金融機関借入金約６億円の引継ぎあり。

①土地建物を法人所有にて事業運営。 ②拠点が一ヶ所にまとまっており、運営しやすい立地。 ③事業は安定しており黒字運営。 ④金融機関借入約８，９００万円の引継ぎあり。

①グループインを希望。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③代表は譲渡後も継続雇用を希望。 ④現場は自走している。 ⑤営業活動に手が回っておらず、売上の伸びしろあり。