「ギフト」のM&A案件

事業概要

・お土産やプレゼントの販売促進を通じて観光振興に寄与するシステムを提供（特許取得済み） ・多言語対応や決済機能の豊富さによりインバウンド需要獲得を見込め、販売チャネルを増やすことが可能 商品の生産量や在庫量が限定的な、観光業の中小メーカーが柔軟に自主運営できるサービスを提供、規模問わず企業が当該システムに登録可能 ・システムを通じて百貨店や家電量販店等の自社店舗に設置することで外国人観光客やお客様対応、レジ対応における時間の削減が可能 ・代表取締役は引き続き継続勤務希望 ・購入者データを通じてマーケティングの強化も可能 ・エンド顧客は商品の購入をスマートフォンで手続完結ができるシステムとなっており、法人個人共に利便性に長けたシステムとなっている