「教育」のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

案件掲載者

譲渡形式

株式譲渡

譲渡対象資産

株式譲渡ですので、基本的に全て引き継ぎになります。

事業概要

放課後児童健全育成事業所(学童保育)を運営しています。 主に地域の小学生がいる共働き家庭をターゲットにしており、小１〜小６の子供がユーザーになります。 行政と密に連携しており、補助金をいただきながら安定的に運営をしております。 会員様からの会費収入が30%程度、行政からの補助金が70%程度になります。 放課後児童健全育成事業にかかる、赤字補填の補助金になります。 事業所内で実施する、放課後児童健全育成事業ではない収支に関しては補助金とは別の会計になりますので安定的な黒字達成が可能です。 興味関心を広げるコンテンツを実施しており、顧客にも大変好評をいただいています。コンテンツを目的に他の市町村より通学いただいているケースもあります。 ユーザー(小学生)のご家族様、への報告のために、毎日その日にあった出来事などを記載した日報を専用アプリで報告するシステムを導入しており、非常に喜ばれております。 社員は放課後児童支援員7名（常勤3名・非常勤4名）、アルバイト5名などで構成されています。 平均年齢30代の若手スタッフにより、快適なサービスを提供することを心がけています。 ICTの導入に力を入れています。業務効率化に成功しており、全スタッフが遜色なく力を発揮できる組織になっています。 放課後児童健全育成事業実施に必要な放課後児童支援員を常勤で3名、非常勤で4名抱えております。 また研修制度やマニュアルが整っており、全従業員が均一的に業務を遂行することができています。 新入社員も3ヶ月以内に戦力になるよう研修を組んでおり、規模拡大にも耐えうる構造になっています。 外部の会社とうまく連携しており、組織として身軽に動けるようにしています。 ネイティブ、バイリンガルと毎週話せるコンテンツや送迎タクシーなどは外部企業を利用しクオリティを担保しています。

従業員数

10〜49名

譲渡理由

会社・事業の成長のため

案件概要補足

ロックアップは4〜6ヶ月程度を希望しています。 従業員の継続雇用を希望しています。