「宿泊」のM&A案件

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事業概要

東京都大田区・マンション民泊！高利回りの運営権譲渡案件 ◾️事業内容 本事業は、東京都大田区大森エリアにあるマンション民泊物件の運営権利譲渡案件です。 旅館業許可を取得しており、年間365日運営が可能。民泊新法物件のような営業日数の制限がないため、収益性に優れた運営が実現できます。 利益は物件全体の売上から経費・運営委託費を差し引き、14室で均等分配するシステムを採用。万が一収益が振るわない月でも、オーナー様の負担は家賃のみで、追加費用の発生はありません。 これから東京観光もインバウンドも盛り上がってくる中で、手間なく民泊投資したい人にはぴったりな案件です。 ◾️部屋情報（総室数：14室・新築マンション民泊） 家賃：138,000円（税込）／1室 運営費：売上の15％ 水道光熱費、人件費、清掃費：運営会社負担 ※全室旅館業取得済み・365日運営可能（民泊新法は180日制限） ◾️事業オーナー様利益算出方法 【1棟売上】-【1棟経費】-【運営委託費(売上の15%)】＝【1棟利益】 【1棟利益】÷【14室】＝【1室オーナー利益】 ◾️ 初期費用：1,500,000円／1室 【ADR（宿泊単価）】 4,306円〜 ※1室最大6名宿泊可能。年間利回りは15〜50％となっております。 ◾️特徴 オーナーはホテルの部屋単位で賃貸契約を結び、そこから発生する利益を分配して受け取る仕組みとなっています。物件の売買ではなく、賃貸方式を採用することで、初期投資を抑えつつ、高い利回りが期待できる点が特徴です。 ✅ 旅館業取得済み物件で365日営業可能（民泊新法は180日制限） ✅ 赤字でも賃料以上の負担なし ✅ 運営・集客は全て運営会社が対応 ✅ 譲渡・解約も可能な柔軟な契約 ✅ 大田区の新築・好立地×高利回り案件 ✅ メディア多数掲載物件で集客力 ◾️主な顧客 現在は日本人が多いですが、外国人観光客が多くなる見込み。予約サイト以外での予約流入が想定されてます。 ◾️売却希望金額 150万円（税込） ※契約更新時賃料1か月分が契約手数料でかかります。 ◾️ オーナーの賃料と収益入金の流れ
 各オーナーは、1室あたり月額138,000円の賃料を毎月15日に支払う。
運営の利益は月末に確定し、オーナーへ分配される。
賃料を上回る利益が出れば、投資回収が容易になります。 ◾️ 事業の強み/差別化ポイント 投資にはリスクがつきものですが、本事業では以下の仕組みにより、オーナーのリスクを最小限に抑えています。 
・オーナーの負担は賃料以上にならない →万が一、赤字になった場合でも、オーナーが追加で支払う必要はなし。 14室で分配するため、1室ごとのリスクが分散されます。 ・ 事業撤退が可能（出口戦略）

 ・契約解除の選択肢
→180日間は解約不可。その後は3ヶ月前に通知すれば解約可能
解約金や原状回復費用は不要

 ・譲渡も可能 →オーナーが第三者へ権利を譲渡できる

 ・運営会社が代行する場合は手数料が発生
→こうしたリスク管理の仕組みがあるため、安心して投資を行うことができます。

 そのほかにも… 本事業は、立地の優位性と手間のかからない運用モデルが大きな強みです！

 ・完全委託運営で手間なし
 オーナーは、運営・集客・管理の負担が一切なし！ 運営は専門業者が担当し、安定した収益を実現！ ・オーナー特典
 年2日まで無料宿泊可能（家族や友人も利用可能） 
通常宿泊もオーナー価格で利用可能

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

・すぐに事業を開始することが可能 ・個人、法人どちらでも譲渡可能 ・法人でしたら節税対策で一括or5年償却が可能