【函館】赤レンガ徒歩圏内！好立地レトロホテル運営権の事業承継・M&A案件

本事業は、北海道函館にある全10室のホテルの運営権利譲渡案件です。 函館市の西部地区に位置し、赤レンガや函館山等の函館人気観光地へのアクセス良好です。 旅館業許可を取得しており、年間365日運営が可能。民泊新法物件のような営業日数制限がないため、収益性に優れた運営ができます。 利益は物件全体の売上から経費・運営委託費を差し引き、10室で均等分配するシステムを採用。万が一振るわない月でも、オーナー様の負担は家賃のみで、追加費用の発生はありません。 運営や集客・管理業務はすべて委託のため、オーナー様に実務負担はなく、手間をかけずに民泊投資が可能です。 また、オーナー特典として年間2日まで無料宿泊が可能（家族・友人も利用可）で、通常宿泊もオーナー価格で利用できます。 これからインバウンドや観光需要がますます盛り上がる中、手間なく収益を得たい方にぴったりな案件です。 ◾️部屋情報（総室数：10室・ホテル） 家賃：75,000円／1室 運営費：売上の15％ 水道光熱費、人件費、清掃費：運営会社負担 ※全室旅館業取得済み・365日運営可能（民泊新法は180日制限） ◾️事業オーナー様利益算出方法 【1棟売上】-【1棟経費】-【運営委託費(売上の15%)】＝【1棟利益】 【1棟利益】÷【10室】＝【1室オーナー利益】 ◾️ 初期費用：2,000,000円／1室 ◾️特徴 オーナーはホテルの部屋単位で賃貸契約を結び、そこから発生する利益を分配して受け取る仕組みとなっています。物件の売買ではなく、賃貸方式を採用することで、初期投資を抑えつつ、高い利回りが期待できる点が特徴です。 ✅ 旅館業取得済み物件で365日営業可能（民泊新法は180日制限） ✅ 赤字でも賃料以上の負担なし ✅ 運営・集客は全て運営会社が対応 ✅ 譲渡・解約も可能な柔軟な契約 ◾️主な顧客 初期費用を抑えた不動産投資を検討されている方などにおすすめです！ 特に副業や投資として民泊に興味がある方、現地運営に関わらずに運営を任せたい方に適してます！ ◾️売却希望金額 200万円（税込） ※契約更新時賃料1か月分が契約手数料でかかります。 ◾️ オーナーの賃料と収益入金の流れ
 各オーナーは、1室あたり月額75,000円の賃料を毎月15日に支払う。
運営の利益は月末に確定し、オーナーへ分配される。

事業譲渡

不動産

本事業は、北海道函館にある全10室のホテルの運営権利譲渡案件です。 函館市の西部地区に位置し、赤レンガや函館山等の函館人気観光地へのアクセス良好です。 旅館業許可を取得しており、年間365日運営が可能。民泊新法物件のような営業日数制限がないため、収益性に優れた運営ができます。 利益は物件全体の売上から経費・運営委託費を差し引き、10室で均等分配するシステムを採用。万が一振るわない月でも、オーナー様の負担は家賃のみで、追加費用の発生はありません。 運営や集客・管理業務はすべて委託のため、オーナー様に実務負担はなく、手間をかけずに民泊投資が可能です。 また、オーナー特典として年間2日まで無料宿泊が可能（家族・友人も利用可）で、通常宿泊もオーナー価格で利用できます。 これからインバウンドや観光需要がますます盛り上がる中、手間なく収益を得たい方にぴったりな案件です。 ◾️部屋情報（総室数：10室・ホテル） 家賃：75,000円／1室 運営費：売上の15％ 水道光熱費、人件費、清掃費：運営会社負担 ※全室旅館業取得済み・365日運営可能（民泊新法は180日制限） ◾️事業オーナー様利益算出方法 【1棟売上】-【1棟経費】-【運営委託費(売上の15%)】＝【1棟利益】 【1棟利益】÷【10室】＝【1室オーナー利益】 ◾️ 初期費用：2,000,000円／1室 ◾️特徴 オーナーはホテルの部屋単位で賃貸契約を結び、そこから発生する利益を分配して受け取る仕組みとなっています。物件の売買ではなく、賃貸方式を採用することで、初期投資を抑えつつ、高い利回りが期待できる点が特徴です。 ✅ 旅館業取得済み物件で365日営業可能（民泊新法は180日制限） ✅ 赤字でも賃料以上の負担なし ✅ 運営・集客は全て運営会社が対応 ✅ 譲渡・解約も可能な柔軟な契約 ◾️主な顧客 初期費用を抑えた不動産投資を検討されている方などにおすすめです！ 特に副業や投資として民泊に興味がある方、現地運営に関わらずに運営を任せたい方に適してます！ ◾️売却希望金額 200万円（税込） ※契約更新時賃料1か月分が契約手数料でかかります。 ◾️ オーナーの賃料と収益入金の流れ
 各オーナーは、1室あたり月額75,000円の賃料を毎月15日に支払う。
運営の利益は月末に確定し、オーナーへ分配される。

事業の整理・集中のため

・すぐに事業を開始することが可能 ・個人、法人どちらでも譲渡可能 ・法人でしたら節税対策で一括or5年償却が可能