「教育事業」のM&A案件

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譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

■譲渡対象資産（補足） ECサイト・LP・DVD在庫500万円以上含む

事業概要

■製品・サービス 昨今、問題となっているコンプライアンス教育に関するコンテンツ（DVD、マニュアルなど）の販売事業。 ECサイト、500万円以上の在庫を含みます。 【販売までの流れ】 １、ウェブサイトで受注 ２、メールにて請求書の送付 ３、先方からの振込み ４、商品発送 ５、コンテンツダウンロード方法のメール連絡 【販売先実績】 ・上場企業 ・従業員100名以上の一般企業 ・飲食チェーン 販売単価は5万円ほどですが、納入方式によっては1案件で50万円の実績（東証一部企業、対応は全てメール、ネット販売のみで完結）もあります。 その他、営業マンを抱える企業では、ドアノック商材としても活用できます。 また、事業のシナジー効果があれば、販売後のサポートやコンサルなどへのアップセルや、他の商材とのクロスセルも可能かと思います。 従業員の引き継ぎなどはありません。 譲渡後も、そのまま販売していただくことができます。 なるべく早い時期に、1,000万円未満での譲渡を考えております。 現状、まったく手が付けれていないため、売り上げはほぼ0の状況ですが、WEBでの広告やSEO、営業などですぐに販売できる状況です。 事業に最低限必要なECサイトのコストは、年間3万円程度ですので、リスクは限りなく低いです。 スムーズに事業譲渡できる方を希望します。 ■事業の強み・差別化ポイント 昨今、問題となっているコンプライアンス教育に関する弊社オリジナルの商品となります。 類似商品に関する競合企業は数社です。 他社に比べても価格の優位性があり、利益率は非常に高い商品となります。

譲渡理由

新しい事業を立ち上げるため

案件概要補足

■譲渡理由（補足） 別の事業に集中しており、現状まったく手付かずの状態のため