ハワイのスマホケース・お土産店の現地法人及び事業譲渡
M&Aポート·地域不明·商社
営業利益 若干の赤字(見込み)
4000万円(応相談)
終了30日以上前
Instagramフォロワー1.4万人/古着ECメディアの事業承継・M&A案件
スピードM&A·中部地方·ECサイトSNSアカウントアパレル小売
200万円
終了30日以上前
関西エリアの出張買取に関する事業売却(月利150万以上)の事業承継・M&A案件
スピードM&A·近畿地方·リサイクル
2000万円~4000万円
終了30日以上前
ジュエリーのECショップの事業承継・M&A案件
スピードM&A·関東地方·ECサイト雑貨小売
従業員数 1〜4名
2000万円~4000万円
終了30日以上前
【Amazon高評価】「縁だけカラフルなクリアファイル」事業の事業承継・M&A案件
スピードM&A·東北地方·雑貨小売ECサイト
300万円~1000万円
終了30日以上前
【営業利益5,000万円以上/好立地】中古ゴルフ用品ショップ
M&A総研·非公開·商社
応相談
NEW1日前
【100%自社便/売上急拡大】中部地方×一般貨物運送業
M&A総研·中部・北陸·商社
従業員数 50人以下
応相談
NEW1日前
【都内一等地に複数店舗】呉服小業業
M&A総研·関東・甲信越·商社
従業員数 50人以下
応相談
NEW1日前
【リピート需要による安定収益/広域出張対応/建機・農機対応】甲信越エリアの自動車部品販売業
M&A総研·関東・甲信越·商社
従業員数 5人以下
応相談
NEW10日前
【大手企業も頼る物流インフラ】食品卸売企業
M&A総研·関東・甲信越·商社
応相談
NEW14日前
【シンガポール】医薬品向けコールドチェーン
M&A総研·海外·商社
従業員数 50人以下
応相談
NEW14日前
生成AIを活用した電子書籍の販売事業をしています。
M&A CLOUD·関東·デザイン
従業員数 10人〜30人売上高 1億円〜3億円
応相談
21日前
【業績堅調】関西地方×子供服の卸売・販売業
M&A総研·近畿·商社
従業員数 5人以下
応相談
22日前
【EBITDA6,000万円以上/採用力に強み】冷蔵食品運送業
M&A総研·近畿·商社
応相談
27日前
【近畿地方・運送業】食品関係の加工・配送業
M&A総研·近畿·商社
従業員数 20人以下
応相談
28日前
【ニッチ分野での優位性/自社オリジナル工作機械】東海地方の工作機械商社
M&A総研·中部・北陸·商社
応相談
29日前
【業歴50年超/大動脈沿いの好立地/強固な法人地盤】事業拡大の余地を残す九州エリアのSS運営
M&A総研·九州・沖縄·商社
従業員数 5人以下
応相談
30日以上前
中国地方を代表する山陰有名温泉地での旅館業(2館・計約80室/売上5億円以上)
M&A総研·中国・四国·商社
応相談
30日以上前
【関西地方×運送業】ドライバー30名以上、トラック40台以上保有
M&A総研·近畿·商社
従業員数 50人以下
応相談
30日以上前
【関東地方×青果卸売業】管理農家複数保有で安定供給確保
M&A総研·関東・甲信越·商社
従業員数 5人以下
応相談
30日以上前
M&Aポート30日以上前
ハワイのスマホケース・お土産店の現地法人及び事業譲渡
地域不明商社営業利益 若干の赤字(見込み)
公募価格
4000万円(応相談)
事業概要
ハワイでスマホケースやお土産を取り扱っている店舗の事業譲渡です。ハワイで最上級と言われている立地に店舗を構えています。利益はほぼトントンですが、現状だと経営者がほとんど現地に行けないことや、人件費の割合が大きいことなど、経営改善の余地が大きくあります。現地法人の設立、保証金、内装工事など、開店するのにトータルで1億円ほどかかりました。半分以下で譲渡致します。
案件情報
- 従業員数|構成
- 店長1名、アルバイト6名(週1~5の非常勤)
- 顧客層|顧客の特徴
- 主な顧客は観光客
- 製品・サービス|差別化ポイント
- 製品は全て日本の本社で制作し、店舗に船で送っています。その為、原価が10%程度に抑えられています。譲渡後も継続して発注して頂けます。
- その他会社情報
- 店舗家賃:27000ドル(坪単価は非常に高いですが、立地は最上級です。)
- 従業員数|構成
- 店長1名、アルバイト6名(週1~5の非常勤)
- 顧客層|顧客の特徴
- 主な顧客は観光客
- 製品・サービス|差別化ポイント
- 製品は全て日本の本社で制作し、店舗に船で送っています。その為、原価が10%程度に抑えられています。譲渡後も継続して発注して頂けます。
- その他会社情報
- 店舗家賃:27000ドル(坪単価は非常に高いですが、立地は最上級です。)
- 売却希望価格
- 4000万円(応相談)
- 譲渡理由
- 現在の店長は雇われ店長で高齢のため、経営に対する責任者が現地におらず、利益が上がらない状態のため、ハワイから撤退するという決断。紙面上の代表者は、本社の役員、複数事業部の部長でもあるため、現地に行って経営改善することができない状態。
- 目標完了期間
- 特になし
- 譲渡形式
- 現地法人譲渡+事業譲渡