「土建」 九州地方のM&A案件

事業概要

①代表は現場関与が大きく、譲渡後も継続関与の想定。 ②役員１名について事務担当だが、譲渡時退任想定。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④金融機関借入金残債約１億２，０００万円。 （２０２５年５月末時点。） ⑤リピーター・紹介で地道に拡大。新規営業力が課題。