「レジャー」 関東地方のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

案件掲載者

譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

トレーニングマシン一式、監視カメラ、鏡、内装・インテリア、備品など

事業概要

【ビジネスモデル】 本事業は、フリーのパーソナルトレーナー等に対して、トレーニングスペースを時間貸しするレンタルジム事業です。トレーナーは自身の顧客を連れてジムを利用し、ジムオーナーは設備・マシンが整った空間を提供することで、利用回数に応じた施設利用料を得ます。 例えば、トレーナー1名が10名の顧客を持ち、各顧客が週1回利用する場合、月40回の利用が発生します。売上は主に「利用単価×利用回数」で構成されるため、新規トレーナーの獲得、既存トレーナーの利用頻度向上、低稼働時間帯の活用が収益改善のポイントとなります。 オーナーの主な業務は、トレーナーとの面談、利用方法の説明、予約状況の確認、清掃、備品補充、トラブル時の一次対応などです。顧客へのトレーニング提供は基本的にトレーナー側が担うため、オーナーは「場の提供」と「店舗管理」が中心となります。 【強み・アピールポイント】 都内人気エリアにある設備付きレンタルジム2店舗の譲渡案件です。トレーニングマシン・内装・什器備品が整っており、譲受後すぐに運営を開始しやすい状態です。ゼロから物件取得、内装工事、マシン導入を行う場合と比較して、初期投資と開業準備期間を抑えられる点が魅力です。 一般的な利益ベースの事業譲渡というより、設備・内装・運営体制を含めた「開業済みジム資産」の譲渡案件です。レンタルジムとしての運営に加え、買い手の方針次第ではパーソナルトレーニングジムへの転用・併用も検討可能です。人員承継はなく、雇用リスクを抑えた形で譲受できます。 既存ブランド・HPは譲渡対象外のため、買い手独自のブランドでリニューアル運営しやすい案件です。補助金関連の論点がある店舗は譲渡対象外とし、本件は都内2店舗に限定しています。 【本事業の特徴】 トレーナー1名の獲得が、複数顧客による継続的な施設利用につながる可能性があります。物販や在庫を必要としないため、在庫リスクが小さく、予約枠単位で稼働状況や改善余地を把握しやすいモデルです。 固定費の中心は家賃であり、一定の稼働率を超えると売上増加が利益改善に直結しやすい構造です。料金設計の見直し、トレーナー向けプラン、撮影利用や法人利用など、買収後の展開余地もあります。

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

3店舗中2店舗の譲渡となります。