【株式譲渡】宅地建物取引業(宅建業)免許保有法人の事業承継・M&A案件
スピードM&A·関東地方·その他不動産
従業員数 社員なし
1200万円~
終了30日以上前
【神奈川/一般土木建築業】大手住宅メーカーと取引のある建設会社
M&A NAVIGATOR·関東地方·建設・土木・工事業
1,000万円
30日以上前

【家具・木工工場との親和性大】 高級住宅・ホテル向け木製建具ブランド/創業70年超
MANDA·関東地方·木材
1億5,000万円
19日前
歴史と実績を持つ戸建住宅開発設計・測量会社
fundbook·関東地方·不動産
2,100万円
30日以上前
【神奈川/一般土木建築業】大手住宅メーカーと取引中の建設会社の事業承継・M&A案件
スピードM&A·関東地方·建設工事
従業員数 1〜4名
1000万円~
終了30日以上前
【東京都/設立30年】戸建や集合住宅の外構・エクステリア設計施工会社
M&A NAVIGATOR·関東地方·建設・土木・工事業
7,000万円
終了30日以上前
住宅向け内装建材の納入業及びEC販売会社の譲渡案件
M&A NAVIGATOR·関東地方·卸売業・小売業
応相談
終了30日以上前
【一級建築士在籍】木造注文住宅、リフォームを行う工務店の事業承継・M&A案件
スピードM&A·関東地方·建設工事
従業員数 5〜9名
3000万円
30日以上前
【宅地建物取引業者免許証保有】栃木県で展開する不動産会社の譲渡
M&A NAVIGATOR·関東地方·住宅・不動産・リース業
720万円
30日以上前
独自技術を保有する注文住宅の工務店・設計・戸建の事業承継・M&A案件
スピードM&A·関東地方·その他不動産
従業員数 5〜9名
1円~3000万円
終了30日以上前
【宅建免許保有】栃木県で賃貸管理・売買・仲介を行う不動産会社の事業承継・M&A案件
スピードM&A·関東地方·不動産仲介不動産管理
従業員数 社員なし
720万円~
終了30日以上前
戸建建築業
日本M&Aセンター·関東地方·戸建住宅建設
従業員数 5名~10名営業利益 2,000万円~5,000万円
3億円(応相談)
30日以上前
材木卸売・建築工事等
日本M&Aセンター·関東地方·建材
従業員数 非公開営業利益 △2,000万円~0円
(応相談)
30日以上前

外壁工事/栃木
MANDA·関東地方·建設
7,500万円
30日以上前
総合建設業
日本M&Aセンター·関東地方·戸建住宅建設不動産開発
従業員数 5名~10名営業利益 5,000万円~1億円
(応相談)
30日以上前
内外壁塗装工事、防水工事
日本M&Aセンター·関東地方·戸建住宅建設リフォーム工事業その他の設備工事
従業員数 5名~10名営業利益 0円~2,000万円
(応相談)
30日以上前
スピードM&A30日以上前
【株式譲渡】宅地建物取引業(宅建業)免許保有法人の事業承継・M&A案件
関東地方その他不動産従業員数 社員なし
公募価格
1200万円~
事業概要
・都内で宅建業を営んでいる(直近期の売上はない)法人の株式譲渡案件になります。 ・会社清算も検討していた法人ですが、宅建業免許を保有しており、また免許取得時に供託金も1,000万円預入ているため、宅建業を新たに開始したい買い手の方がいればとの事で、M&Aでの会社売却依頼を受けております。 ・現時点では、法人に未精算の役員貸付などもありますが、M&A実行時点(若しくはそれ以前)に精算をして、法人と供託金1,000万円受け取りの権利及び宅建業の免許のみ残った状態での会社譲渡を想定しております。 ・本件は役員及び従業員の承継はございません。 *対象会社を譲受けられた後、実際に宅建業を開始する際は、別途、宅地建物取引士1名を登録する必要があります。 ・譲渡希望金額の1,200万円の内訳=供託金の受け取り権利:1,000万円+会社譲渡金額:200万円 *宅建業を辞める際、供託金の1,000万円は会社に返還されます。
案件情報
- スピードM&A手数料
- ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります
- 案件掲載者
- 仲介
- 譲渡形式
- 株式譲渡
- 事業概要
- ・都内で宅建業を営んでいる(直近期の売上はない)法人の株式譲渡案件になります。 ・会社清算も検討していた法人ですが、宅建業免許を保有しており、また免許取得時に供託金も1,000万円預入ているため、宅建業を新たに開始したい買い手の方がいればとの事で、M&Aでの会社売却依頼を受けております。 ・現時点では、法人に未精算の役員貸付などもありますが、M&A実行時点(若しくはそれ以前)に精算をして、法人と供託金1,000万円受け取りの権利及び宅建業の免許のみ残った状態での会社譲渡を想定しております。 ・本件は役員及び従業員の承継はございません。 *対象会社を譲受けられた後、実際に宅建業を開始する際は、別途、宅地建物取引士1名を登録する必要があります。 ・譲渡希望金額の1,200万円の内訳=供託金の受け取り権利:1,000万円+会社譲渡金額:200万円 *宅建業を辞める際、供託金の1,000万円は会社に返還されます。
- 従業員数
- 社員なし
- 譲渡理由
- 後継者を探している(事業承継)