【株式譲渡】宅地建物取引業（宅建業）免許保有法人の事業承継・M&A案件

・都内で宅建業を営んでいる（直近期の売上はない）法人の株式譲渡案件になります。 ・会社清算も検討していた法人ですが、宅建業免許を保有しており、また免許取得時に供託金も1,000万円預入ているため、宅建業を新たに開始したい買い手の方がいればとの事で、M＆Aでの会社売却依頼を受けております。 ・現時点では、法人に未精算の役員貸付などもありますが、M＆A実行時点（若しくはそれ以前）に精算をして、法人と供託金1,000万円受け取りの権利及び宅建業の免許のみ残った状態での会社譲渡を想定しております。 ・本件は役員及び従業員の承継はございません。 ＊対象会社を譲受けられた後、実際に宅建業を開始する際は、別途、宅地建物取引士１名を登録する必要があります。 ・譲渡希望金額の1,200万円の内訳＝供託金の受け取り権利：1,000万円＋会社譲渡金額：200万円 ＊宅建業を辞める際、供託金の1,000万円は会社に返還されます。

株式譲渡

・都内で宅建業を営んでいる（直近期の売上はない）法人の株式譲渡案件になります。 ・会社清算も検討していた法人ですが、宅建業免許を保有しており、また免許取得時に供託金も1,000万円預入ているため、宅建業を新たに開始したい買い手の方がいればとの事で、M＆Aでの会社売却依頼を受けております。 ・現時点では、法人に未精算の役員貸付などもありますが、M＆A実行時点（若しくはそれ以前）に精算をして、法人と供託金1,000万円受け取りの権利及び宅建業の免許のみ残った状態での会社譲渡を想定しております。 ・本件は役員及び従業員の承継はございません。 ＊対象会社を譲受けられた後、実際に宅建業を開始する際は、別途、宅地建物取引士１名を登録する必要があります。 ・譲渡希望金額の1,200万円の内訳＝供託金の受け取り権利：1,000万円＋会社譲渡金額：200万円 ＊宅建業を辞める際、供託金の1,000万円は会社に返還されます。

社員なし

後継者を探している(事業承継)