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掲載日: 2021/03/22
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【安定経営】中部電?の20年買取契約/太陽光発電所の保守管理の事業承継・M&A案件

中国地方その他不動産その他
事業内容
■製品・サービス ・太陽光発電所の保守管理事業 【業務の流れ】 ※ただし、今は売電価格が下がっているので、この事業をコストをかけて取り組むのはオススメしません。あくまで今までの顧客を繋ぐだけの方がメリットが大きいです。 (1)太陽光を設置できる⼟地オーナーに営業・交渉 (2)投資家営業 (3)建設|⼯事発注 (4)保守管理 ■事業の強み・差別化ポイント 売電価格は、中部電⼒との契約時に20年間固定とされています。 年間350万円×約17年〜18年=約6000万円〜6500万円。(万が⼀中部電⼒が倒産したら無効ですが、基本的にはあり得ないと思われます。) また、投資家と譲渡元会社の契約は20年間保守管理を請け負う、というものです。契約書もあります。 建設⼯事段階からワンストップで請け負っており、基本的に解約することはまずあり得ない、と考えるのが普通かと思います。保険も加⼊している為、投資家として太陽光発電を取り⽌めることも考えられません。⼟地不動産オーナーへの⽀払いも⼀度投資家からお預かりしたお⾦をオーナーへ「年払いで」⽀払っていて、⾶ばされることは考えにくいです。 つまり、残りの中部電⼒との契約期間:平均約17年間が残っている以上、その保守管理を 担当している当該事業においては、17年で約6000万円が⼊って来ることがほぼ確定、と考える。 すなわち、この先17年かけて6000万円を取得できる権利を、提⽰する2250万円+当社⼿数料で 買う投資案件である、と捉えるイメージかと思います。 ■顧客/集客方法 中部電⼒との契約時に20年間固定とされています。 ■コスト ・譲渡元社長が年間25万円で 保守管理業務を請け負うことが可能。 ・基本的にほぼ全て利益となります。修繕費⽤は基本ありません。 ■ビジネスモデルその他 ワンストップで建設|⼯事から請け負っている為、投資家の⼟地オーナーへの家賃振り込み先(年⼀回)も譲渡元会社が担っていて、そこから⼟地オーナーへ⽀払いを⾏なっています。 投資家と譲渡元会社の契約書も20年間保守管理を請け負うということで締結されています。 今まで、⼀度も解約もありません。が「それでも解約をしようとする⼈がいるかどうか」そこがウィークポイントを想定する上での論点かと思います。
スピードM&A手数料
ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります
案件掲載者
仲介
譲渡形式
事業譲渡
譲渡対象資産
■譲渡対象資産 不動産、設備、営業権・FC ■譲渡対象資産(補足) 保守管理事業(営業権)⼟地・保証⾦合計200万円。また自社として保有している土地が3つあり、そこに太陽光を設置しています。
事業概要
■製品・サービス ・太陽光発電所の保守管理事業 【業務の流れ】 ※ただし、今は売電価格が下がっているので、この事業をコストをかけて取り組むのはオススメしません。あくまで今までの顧客を繋ぐだけの方がメリットが大きいです。 (1)太陽光を設置できる⼟地オーナーに営業・交渉 (2)投資家営業 (3)建設|⼯事発注 (4)保守管理 ■事業の強み・差別化ポイント 売電価格は、中部電⼒との契約時に20年間固定とされています。 年間350万円×約17年〜18年=約6000万円〜6500万円。(万が⼀中部電⼒が倒産したら無効ですが、基本的にはあり得ないと思われます。) また、投資家と譲渡元会社の契約は20年間保守管理を請け負う、というものです。契約書もあります。 建設⼯事段階からワンストップで請け負っており、基本的に解約することはまずあり得ない、と考えるのが普通かと思います。保険も加⼊している為、投資家として太陽光発電を取り⽌めることも考えられません。⼟地不動産オーナーへの⽀払いも⼀度投資家からお預かりしたお⾦をオーナーへ「年払いで」⽀払っていて、⾶ばされることは考えにくいです。 つまり、残りの中部電⼒との契約期間:平均約17年間が残っている以上、その保守管理を 担当している当該事業においては、17年で約6000万円が⼊って来ることがほぼ確定、と考える。 すなわち、この先17年かけて6000万円を取得できる権利を、提⽰する2250万円+当社⼿数料で 買う投資案件である、と捉えるイメージかと思います。 ■顧客/集客方法 中部電⼒との契約時に20年間固定とされています。 ■コスト ・譲渡元社長が年間25万円で 保守管理業務を請け負うことが可能。 ・基本的にほぼ全て利益となります。修繕費⽤は基本ありません。 ■ビジネスモデルその他 ワンストップで建設|⼯事から請け負っている為、投資家の⼟地オーナーへの家賃振り込み先(年⼀回)も譲渡元会社が担っていて、そこから⼟地オーナーへ⽀払いを⾏なっています。 投資家と譲渡元会社の契約書も20年間保守管理を請け負うということで締結されています。 今まで、⼀度も解約もありません。が「それでも解約をしようとする⼈がいるかどうか」そこがウィークポイントを想定する上での論点かと思います。
譲渡理由
新しい事業を立ち上げるため
案件概要補足
■譲渡内容その他 売上高:約350万円/営業利益:約350万円/売却希望価格:2275万円
売上高
0円〜100万円
公募価格2000万円~4000万円

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