【法務省告示校/無借金経営】東京23区の日本語学校の事業承継・M&A案件

外国人留学生を対象とした日本語学校事業です。 法務省の告示を受けており、海外からの学生募集が可能です。 株式譲渡希望です。 事業譲渡の場合、文科省のヒアリング面談を実施し、許認可を新たに取得する必要があり、そのハードルが非常に高くなっております。 一方で、本件は株式譲渡であるため、許認可は引き継がれ、許認可の再取得は不要となります。 ‐株式譲渡 ‐適正校2（2024年10月通知） （適正校＝学生管理が適切であるとして、入国管理局に認められており、募集に有利な状態） ‐学校の運営は独立しており、自走可能な組織である ‐無借金である ‐管理体制が杜撰な日本語学校が多い中、人事労務財務等管理が整っている ‐学生紹介エージェントとの取引実績があり、募集基盤が安定している

株式譲渡

外国人留学生を対象とした日本語学校事業です。 法務省の告示を受けており、海外からの学生募集が可能です。 株式譲渡希望です。 事業譲渡の場合、文科省のヒアリング面談を実施し、許認可を新たに取得する必要があり、そのハードルが非常に高くなっております。 一方で、本件は株式譲渡であるため、許認可は引き継がれ、許認可の再取得は不要となります。 ‐株式譲渡 ‐適正校2（2024年10月通知） （適正校＝学生管理が適切であるとして、入国管理局に認められており、募集に有利な状態） ‐学校の運営は独立しており、自走可能な組織である ‐無借金である ‐管理体制が杜撰な日本語学校が多い中、人事労務財務等管理が整っている ‐学生紹介エージェントとの取引実績があり、募集基盤が安定している

10〜49名

事業の整理・集中のため