掲載日: 2025/04/17
【法務省告示校/無借金経営】東京23区の日本語学校の事業承継・M&A案件
関東地方日本語学校
事業内容
外国人留学生を対象とした日本語学校事業です。
法務省の告示を受けており、海外からの学生募集が可能です。
株式譲渡希望です。
事業譲渡の場合、文科省のヒアリング面談を実施し、許認可を新たに取得する必要があり、そのハードルが非常に高くなっております。
一方で、本件は株式譲渡であるため、許認可は引き継がれ、許認可の再取得は不要となります。
‐株式譲渡
‐適正校2（2024年10月通知）
（適正校＝学生管理が適切であるとして、入国管理局に認められており、募集に有利な状態）
‐学校の運営は独立しており、自走可能な組織である
‐無借金である
‐管理体制が杜撰な日本語学校が多い中、人事労務財務等管理が整っている
‐学生紹介エージェントとの取引実績があり、募集基盤が安定している
譲渡形式
株式譲渡
事業概要
外国人留学生を対象とした日本語学校事業です。
法務省の告示を受けており、海外からの学生募集が可能です。
株式譲渡希望です。
事業譲渡の場合、文科省のヒアリング面談を実施し、許認可を新たに取得する必要があり、そのハードルが非常に高くなっております。
一方で、本件は株式譲渡であるため、許認可は引き継がれ、許認可の再取得は不要となります。
‐株式譲渡
‐適正校2（2024年10月通知）
（適正校＝学生管理が適切であるとして、入国管理局に認められており、募集に有利な状態）
‐学校の運営は独立しており、自走可能な組織である
‐無借金である
‐管理体制が杜撰な日本語学校が多い中、人事労務財務等管理が整っている
‐学生紹介エージェントとの取引実績があり、募集基盤が安定している
従業員数
10〜49名
譲渡理由
事業の整理・集中のため
公募価格3億8000万円~4億円
