【無借金・適正校・告示校】東京圏内の日本語学校の事業承継・M&A案件

外国人留学生を対象とした日本語学校事業です。 法務省の告示を受けており、海外からの学生募集が可能です。 事業譲渡の場合、文科省のヒアリング面談を実施し、許認可を新たに取得する必要があり、そのハードルが非常に高くなっております。 一方で、本件は株式譲渡であるため、許認可は引き継がれ、許認可の再取得は不要となります。

株式譲渡

株式譲渡

外国人留学生を対象とした日本語学校事業です。 法務省の告示を受けており、海外からの学生募集が可能です。 事業譲渡の場合、文科省のヒアリング面談を実施し、許認可を新たに取得する必要があり、そのハードルが非常に高くなっております。 一方で、本件は株式譲渡であるため、許認可は引き継がれ、許認可の再取得は不要となります。

10〜49名

事業の整理・集中のため

既に買い手候補先がおりますが、クロージング希望日が3月末の為、 できるだけ早くクロージングできるお相手様を希望しております。