【アジア生徒対象の日本語学校運営】関東・高利益・組織化済みの事業承継・M&A案件

■製品・サービス アジア圏より受け入れた生徒に対して、日本語を教えています。 ■事業の強み・差別化ポイント 講師はすべて日本人であり、日本語を用いて日本語教育を行っています。 また入国管理局の審査を通すための仕組みができており、県内でも高い審査通過率を誇ります。 そのためアジア現地の学生募集機関からの信頼も高く、毎年安定した生徒の応募があります。 ■顧客/集客方法 集客はアジア現地の募集・仲介機関が行います。 当該期間が現地の高校などで応募者を集め、対象会社で面接を行い、受け入れる生徒を決めています。 過去には数百人の応募があり、そのうちの半数のみ受け入れるようなケースもございました。 ■収益モデル 売上高を構成するものは、ほぼすべてが授業料です。 そのため１人あたり授業料×生徒数にて売上が生まれます。 現在の生徒数は100名弱で、2020年度は生徒数が増加し、売上高にして1億円ほどが入る見込みです。 ■コスト コストには以下のものが主となります。 ・講師、事務員の人件費 ・役員報酬（カット可能） ・海外出張費 ・消耗品費 ・生徒入国時の旅費交通費 ・通信費、光熱費 2019年度における営業利益率は約29%でした。 ■リソース（人材・設備・資金） 講師はすべて日本人です。日本語を用いて日本語を教えています。 常勤講師は5名です。 また生徒数が増加した場合、授業を依頼できる非常勤講師もおります。 現地の専門機関との対応は事務員の一人が行っています。 事務員は合計で3名おり、正社員は常勤講師と事務員をあわせた8名になります。 教務・生活指導・在籍管理など事業の運営は既存の正社員で可能です。 ■ビジネスモデルその他 譲渡後、経営者は抜けることになりますが、各種の引継ぎ・承継を適切にフォローし、また譲渡後も顧問のようなかたちで関わる相談にも対応可能です。 ※仲介案件のため、仲介会社への手数料が別途必要となります。 ※プラットフォームの成約料については、仲介手数料から差し引かせていただきます。

事業譲渡

■譲渡対象資産 不動産、設備、営業権・FC、ノウハウ、ウェブサイト ■譲渡対象資産（補足） 自社ビルおよび土地

■製品・サービス アジア圏より受け入れた生徒に対して、日本語を教えています。 ■事業の強み・差別化ポイント 講師はすべて日本人であり、日本語を用いて日本語教育を行っています。 また入国管理局の審査を通すための仕組みができており、県内でも高い審査通過率を誇ります。 そのためアジア現地の学生募集機関からの信頼も高く、毎年安定した生徒の応募があります。 ■顧客/集客方法 集客はアジア現地の募集・仲介機関が行います。 当該期間が現地の高校などで応募者を集め、対象会社で面接を行い、受け入れる生徒を決めています。 過去には数百人の応募があり、そのうちの半数のみ受け入れるようなケースもございました。 ■収益モデル 売上高を構成するものは、ほぼすべてが授業料です。 そのため１人あたり授業料×生徒数にて売上が生まれます。 現在の生徒数は100名弱で、2020年度は生徒数が増加し、売上高にして1億円ほどが入る見込みです。 ■コスト コストには以下のものが主となります。 ・講師、事務員の人件費 ・役員報酬（カット可能） ・海外出張費 ・消耗品費 ・生徒入国時の旅費交通費 ・通信費、光熱費 2019年度における営業利益率は約29%でした。 ■リソース（人材・設備・資金） 講師はすべて日本人です。日本語を用いて日本語を教えています。 常勤講師は5名です。 また生徒数が増加した場合、授業を依頼できる非常勤講師もおります。 現地の専門機関との対応は事務員の一人が行っています。 事務員は合計で3名おり、正社員は常勤講師と事務員をあわせた8名になります。 教務・生活指導・在籍管理など事業の運営は既存の正社員で可能です。 ■ビジネスモデルその他 譲渡後、経営者は抜けることになりますが、各種の引継ぎ・承継を適切にフォローし、また譲渡後も顧問のようなかたちで関わる相談にも対応可能です。 ※仲介案件のため、仲介会社への手数料が別途必要となります。 ※プラットフォームの成約料については、仲介手数料から差し引かせていただきます。

事業の整理・集中のため

■譲渡理由（補足） 別事業に注力するため譲渡を考えています。 ■どのような相手に譲渡したいか 現行の事業や理念を大切にしてくれる方従業員の雇用を継続してくれる方 ■譲渡内容その他 希望譲渡価格は2億5,000万円です。 成約時には、譲受会社様より仲介手数料を頂戴いたします。 仲介手数料については、弊社資料にて説明させていただきます。