四国地方・保育施設関連不動産賃貸業

合同会社持分譲渡（100%）

創業者の高齢化による事業承継

・2020年築、低劣化 ・認可保育園関連施設 ・長期利用前提テナント ・保育・教育用途特化施設 ・テナント側による継続利用ニーズ強め ・管理負担限定的