放課後等デイサービス（複数拠点）、その他障がい事業

①いずれの事業所も稼働率が高く、知名度が高い。 ②売上・利益ともに進行期の実績を基に算出。 新規開設予定の事業所があり、売上伸長する見込み。 ③代表は現場に入っておらず、自立した運営が可能。 ④従業員は管理部の１名を除き、引継ぎ可能な見込み。 ⑤事業所一棟の土地・建物は法人所有で譲渡対象。 それ以外の事業所は全て賃貸借。 ⑥車両は２０台以上を保有。 ⑦複合機などのＯＡ機器のリースあり。

３０名～３５名（パート込）

実質利益　約１，４００万円（年間） 実質利益＝営業利益＋減価償却費＋削減可能費用

事業譲渡

他事業に注力するため。