「その他卸売業」 のM&A案件
16件の案件
自動車及び船舶部品販売修理/大分県
自動車及び船舶部品販売修理業 J23000463
独自の商品製造開発のお土産卸売業
【事業】 ・沖縄県本島中南部エリアにて、雑貨商品(お土産品)の製造卸売業を営んでおります。 ・コロナの影響から観光業界が低迷したことから、直近期の売上は6百万円と売上は減少傾向となっております。 ・営業利益は▲27百万円、当期利益は▲9百万円の赤字となっています。 ・外国での製造ルートを有し、自社独自の商品開発、製造を強みとしております。 【ヒト】 ・現在、従業員7名。(内、パート3名) 従業員7名の内2名は退職予定。 【モノ】 ・特筆すべき資産等は保有しておりません。 【カネ】 ・帳簿上の長期借入金30百万円の承継あり。
【創業40年×安定顧客基盤】岐阜県の老舗紙卸業
★創業40年。岐阜県にて紙の卸売業を営んできた老舗企業です★ 大手紙メーカーから紙を仕入れ、地元および近隣県の印刷会社・企業向けに、 断裁・加工・納品まで一貫したサービスを提供しています。 長年の実績により、地域の印刷会社を中心とした 安定した顧客基盤と信頼関係を築いています。 主な取引先: 印刷会社、広告代理店、商業施設 等 (岐阜・愛知エリア中心) 年間売上: 約6,036万円(直近期実績)
衣料品・雑貨卸売業/東京都
インポート代理店 国内ディストリビューター
【年商3億円以上/粗利率平均60%】スポーツ・レジャー用品の買取事業
スポーツ用品やスポーツバイクを中心に小売店から滞留在庫を買取し、弊社にて既存のECプラットフォームを活用して販売しております。 粗利率は平均60%と非常に高収益な事業です。 全国47都道府県に自社で数年間かけて新規開拓してきた小売店舗が数百店舗ございます。 ※当事業の強み 顧客情報は全て地域毎にリスト化してあり、継続取引中です。 査定・販売のノウハウも引継ぎが可能です。 当事業では現状、目立ったライバルもいないので仕入先の拡大(取扱ジャンルを拡げる)も容易に可能ではないかと思います。 下記、当事業のみの売上実績です。 【平成30年4月~平成31年3月】 売上:242,725,854円 営業利益:10,854,877円 【平成31年4月~令和2年3月】 売上:351,064,236円 営業利益:62,165,809円 【令和2年4月~令和3年3月】 売上:約100,000,000円 営業利益:黒字 (主力事業へ集中した為、仕入1名にて運営) ※今年から完全に主力事業に注力することになったため今回当事業を売却することになりました。 商品自体は高単価な商品が多く、既存のECプラットフォームを活用して販売することで買取から販売まで非常に早いスパンでの売上化が可能です。 人員に関しては弊社では7名~8名で買取から販売、発送まで行っておりました。 サービスに圧倒的な独自性があり事業開始当初から直接開拓した顧客リストや取引先もあるため、コロナ禍の状況でも対面せずに安定して運営することができます。 また、今後ECモールへの出店や同じノウハウで取り扱い商品のジャンルを増やしていくことによって更に売上を伸ばしていくことも可能です。 リサイクルショップを運営されている企業様では高いシナジーがあると思います。 独自性があり確立されたビジネスモデルのため、安定して売上・利益を伸ばしていくことができます。
アマゾン☆Amazon セラーアカウント☆出品制限解除指導
秋田県のコンビニを運営する小売事業
・コンビニ1店舗、ガソリンスタンド(大手ブランド)1店舗 ・本社所在地:秋田県北北部 ・店舗・営業所所在地:秋田県北秋田郡(コンビニとガソリンスタンド) ・従業員数:コンビニ9名(代表、社員1名、パート7名)、ガソリンスタンド2名(代表、代表妻) ・取引先:一般消費者、法人 ・業歴:創業80年以上、1980年代後半法人化 ・取得許認可:ガソリンスタンド事業に関する許認可 ・株主:代表100%
【安定した顧客あり】地域に根付いた材木卸売会社の事業承継・M&A案件
・工務店への材木の提案、販売を行う ・地場の工務店との取引が多く安定した受注がある ・取引先は約50社である、月間25社程度との取引がある ・社長が営業、顧客対応を行っており、従業員は配達を担当する
金物及び鋼材の卸売業
水回りの住設卸し
無人陸上配送ロボット活用次世代物流の国内企業一部株式譲渡の事業承継・M&A案件
■製品・サービス 弊社は2017年からロボットやドローンを用いた次世代物流のソリューションを提供してまいりました。 主な分野としては国内の大手物流事業者様、建築事業者様、電力事業者様、商業施設事業者様、そして飲食事業者様などと提携し、 無人で配達の出来る陸上配送ロボットや重量物の運搬ができる大型ドローンを提供しております。 ロボットを用いた次世代物流に関しては、 2020年5月14日に開催された第38回政府未来投資会議において 安倍総理から「早急に無人での陸上配送の実現をせよ」と御達しがあり、現在急速に需要が伸びております。 ※未来投資会議議事録リンク先:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html 弊社のユニークな競合優位性として、機体は製造せず、 各事業に最も適した最新の機体を世界から調達し ローカライズ、オペレーションするノウハウを持っています。 取扱機体に関しては日本国内での独占取扱権利を保有しております。 現時点ではどの機体がデファクトスタンダードになるか不明であるため、機体メーカーになるのはリスクであり 世界のトップ機体メーカーと提携し様々なタイプの機体を取り扱うことができるビジネスモデルが市場のニーズにマッチしています 弊社はそのユニークなビジネスモデルを構築し、いち早く実証実験を始めていますので 他社にはない様々なノウハウがあります。 ■事業の強み・差別化ポイント <競合優位性> ·機体の独占取扱権利 ·大型ドローンの運行ノウハウ 例)大型ドローン運行許可、技術、協会(弊社で免許を発行する社団法人協会を保有)、訓練ノウハウ、フライトコントローラー設定、テレメトリー設定、充電方法、電力解放方法、カスタマイズ、物資運搬、メンテナンス、輸入における規制(機体、バッテリー、充電器など)への対応方法、飛行時のネットワーク設定など ·大手顧客様との既存契約 会社全体としての競合優勢性 ·バイリンガルメンバー ·世界機体メーカーとのネットワーク(欧州、アメリカ、中国) ·国内大手顧客との既存契約 ·国内VCとの繋がり ·各種イノベーションプログラムでの入賞経験 ·大手IT企業出身メンバーなどの知見とネットワーク アピールポイント 営業黒字、自走可能、独自性の高い商材、業績上昇中、短期回収可能、実質無借金、純資産プラス ■顧客/集客方法 【製品・サービスの販売・提供方法】 ・ドローンの機体に関しては、海外メーカーと独占代理店契約を締結し、販売及びリースをしています。 ・関連サービスに関しては、日本国内のクライアント様と直接契約を締結し役務提供をしています。 ■収益モデル 事業モデル 陸上と航空の2つのモデルがあります。 陸上配送ロボット事業 <機体購入> ·独占契約後、購買。 ·1機体につき200万円前後。(将来的にはリース会社と組むことも検討しております) <販売> ·お客様に1ヶ月あたり15万円のリースで提供いたします。(約1年で回収するモデルです) <主なユースケース> ·郵便、宅配のロボット化、フードデリバリー、商業施設内の配達など。 ※機体の販売以外に実証実験などでも売上が上がります。 <売上実績> 2018年:3000万円、2019年:2500万円 空大型ドローン事業 <機体購入> ·独占契約後、弊社を介して事業者様に購買いただきます。 ·1機体2800万円前後。受注販売のため弊社で在庫は持ちません。 <販売> ·販売:大手電力業者様に販売しております。一機体あたり2800万円のうち、20%が弊社の利益となります。 ·リース:リース希望のお客様には運用オペレーションを含めて月額リースにて提供します。こちらはリース会社などと協業し実現する予定です。 ·トレーニング: 飛行訓練サービスを提供しております。 ·メンテナンス: 弊社で提供する機体に関するメンテナンスサービスを提供します。大手航空会社グループと提携し実現する予定です。 ※機体の販売以外に実証実験などでも売上が上がります。 <実績売上> 2018年:3000万円、2019年:6000万円