「補助金」のM&A案件

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譲渡形式

事業譲渡

事業概要

中小企業および個人事業主を対象に、国・地方自治体の各種補助金(持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、創業融資 等)の採択を目指した事業計画書作成を支援する受託事業です。2021年の事業開始以降、5年間で累計1,500件超の納品実績、累計売上約¥9,700万円、粗利率は全期間を通じて80〜86%で安定推移しています。

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

主な顧客 新規開業を検討される個人事業主、および設備投資・事業拡大・事業再構築を検討する中小企業。業種は製造・飲食・小売・サービス・IT等、幅広くカバーしています。リピート・紹介経由の直接取引顧客も累計80社を超え、安定した収益基盤を形成しています。 製品サービス 補助金種別に応じた事業計画書の作成支援を提供。具体的な業務範囲・提供手順・価格体系等はNDA締結後に詳細をご案内します。 製品・サービスの販売・提供方法 国内大手の受発注プラットフォーム経由(売上の約9割)および直接取引顧客からのリピート・紹介(約1割)を通じて受注を獲得。制作工程は外注パートナーに委託する軽量オペレーション構造です。具体的な集客チャネル・運営フローの詳細はIMにて開示します。 事業の強み/差別化ポイント ① 受発注プラットフォーム複数社において、該当カテゴリで国内No.1クラスの受注実績・評価を有し、極めて強固なSEO優位性を確立。 ② 5年連続で粗利率80%超を維持する高収益構造。 ③ 作成マニュアル・外注パートナーネットワーク・サービスLPが完備され、属人性が低くドキュメント化された運営体制。 ④ 経営者不在でも運営可能な仕組みが構築されており、副業運営・既存事業との並行運営が可能。 ⑤ 補助金市場は政府政策として拡充基調にあり、今後も新制度の公表が見込まれます。 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう） 譲渡対象資産：プラットフォームアカウント(複数)、補助金種別ごとの作成マニュアル、外注パートナー一覧、サービスLP、案件管理データベース、直接取引顧客情報。 引継ぎ：約2週間で完了する設計。現オーナーによる並走サポートを含みます。 現状：2026年4月19日より、業務提携の見直しに伴い一時的にサービス出品を非公開としています。譲渡後すみやかに再公開可能な状態でアカウント実績は維持されています。 守秘義務：具体的なプラットフォーム名、価格体系、マニュアル内容、外注先情報等は営業秘密のため、NDA締結後のIM開示時にご案内します。真摯にご検討いただける方からのお問い合わせをお待ちしています。