M&A案件

案件情報

営業利益(年)

1,000万円〜3,000万円

資産

7億5,000万円〜15億円

負債

--〜250万円

純資産

0円〜500万円

譲渡対象資産

会社譲渡

従業員数

26

譲渡理由

事業見直しのため

譲渡理由(補足)

戦略見直しのため 別事業への集中

製品サービス

■製品サービス 学校授業終了後又は休業日において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等 1、自立した日常生活を営むために必要な訓練 2、創作的活動、作業活動 3、地域交流の機会の提供 4、余暇の提供 ■製品・サービスの販売・提供方法 ・放課後利用 ・夏休み等の長期休暇利用 →午前、午後クラスなど、プログラムの工夫 ・学校と事業所間の送迎

事業の強み弱み

学校と連携・協働による支援(学校と放課後等デイサービスの一貫性)

補足情報

・市町村の認可事業 ・児童発達支援管理責任者在籍 ・売上は利用者が事業所に支払う利用料金(10％)と国保連(90％) ・ファクタリング会社を利用し、入金サイトは月末締日の翌月15日支払 ・施設増設の際に既存施設の運営実績が認可に影響するために増設の際も優位になります。 ・生徒募集は近隣の幼稚園、小学校に訪問案内。現場の職員が行っている。 ・対象は小学校1年生から高校3年生までで、長期在籍が見込めます。 ・償却済みの車両が7台あります。 ・職員の雇用引き継ぎ希望