地域密着型デイサービス2拠点の運営通所定員10名、宿泊定員5名が1拠点通所定員10名が1拠点
BTIX M&A·東京都23区
従業員数 約20名(パート含む)営業利益 年間実質EBITDA約500万円
実質EBITDAは削減可能(追加発生)経費を考慮。
500万円(非課税)上記とは別に役員借入金約350万円の返済が必要
NEW5日前
地域密着デイサービス(定員:10名)
BTIX M&A·東京都23区
従業員数 8名営業利益 赤字
300万円(非課税)金融機関借入金の引継ぎあり。
NEW5日前
地域密着デイ(半日型)の運営
BTIX M&A·東京都23区
従業員数 7名
パート1名退職予定だが、運営に支障なし。営業利益 黒字
1,700万円(税抜)
NEW5日前
訪問介護、居宅介護の運営
BTIX M&A·東京都23区
従業員数 8名営業利益 実質利益約700万円
実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費
1,000万円~2,000万円(税抜)
NEW5日前
幼児教室2拠点の運営
BTIX M&A·東京都23区
従業員数 約10名営業利益 赤字
売上、利益については2拠点の合計で記載。
1,500万円(税抜)
NEW5日前
機能訓練型デイサービス定員10名
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 6名営業利益 収支トントン
700万円(非課税)
NEW5日前
通常規模デイサービス(定員30~35名)
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 11名(パート含む)営業利益 収支トントン
2,000万円(非課税)
NEW5日前
機能訓練型デイサービス(定員10名)
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 5名(パート含む)営業利益 収支トントン
1,000万円(税抜)
NEW5日前
通常規模通所介護リハビリ型通所介護
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 15名~20名営業利益 EBITDA約250万円。
調整後は500万円程の見込み。
2,000万円(税抜)
NEW5日前
地域密着型デイサービス(定員10名)1拠点の運営
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 5名(パート含む)営業利益 実質利益は黒字
実質利益=税引前利益+削減可能経費
500万円(非課税)
NEW5日前
学習塾
BTIX M&A·東京都新宿区
従業員数 約10名営業利益 赤字
1円(非課税)
NEW5日前
卸売業の運営
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 1名
従業員は代表のみ営業利益 黒字
1,400万円(非課税)
NEW5日前
不動産開発・販売
BTIX M&A·東京都新宿区
従業員数 1名
(代表者のみ)営業利益 黒字
3.25億円(非課税)
NEW5日前
小児科クリニック
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 約10名営業利益 赤字
無償(非課税)別途、役員退職金として300万円の支払いが必要。売手様手数料分も買手様持ちをご希望。
NEW5日前
葬儀社・不動産賃貸業
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 4名
正社員4名、他役員等。営業利益 黒字
1,000万円~(非課税)上記価格は法人譲渡の場合。別途金融機関借入の引継ぎあり。
NEW5日前
通常規模デイサービス事業所の運営
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 ※確認中営業利益 赤字
1円(非課税)
NEW5日前
放課後等デイサービス
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 9名営業利益 収支トントン
1,800万円(税抜)
NEW5日前
訪問介護、介護タクシー
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 約8名営業利益 黒字
500万円(非課税)
NEW5日前
放課後等デイサービス・児童発達支援(定員約10名)
BTIX M&A·東京都23区内
従業員数 約5名営業利益 直近▲800万円で着地。
実質利益は黒字。
1,200万円(税抜)
NEW5日前
訪問マッサージ
BTIX M&A·東京都渋谷区
従業員数 12名営業利益 黒字
4,500万円(非課税)
NEW5日前
BTIX M&ANEW5日前
地域密着型デイサービス2拠点の運営通所定員10名、宿泊定員5名が1拠点通所定員10名が1拠点
東京都23区従業員数 約20名(パート含む)営業利益 年間実質EBITDA約500万円
実質EBITDAは削減可能(追加発生)経費を考慮。
公募価格
500万円(非課税)上記とは別に役員借入金約350万円の返済が必要
事業概要
①2事業所とも駅から徒歩圏内であり、好立地。 ②施設間も車で6分程度のため、管理がしやすい。 ③代表取締役と共同経営者を含めて全員引継ぎ可能。 ④開所14年経過しており、地域での認知度が高い。 ⑤土地建物は賃貸借にて運営。 ⑥2事業所の平均稼働率は約85%。
案件情報
- 従業員数
- 約20名(パート含む)
- 利益
- 年間実質EBITDA約500万円 実質EBITDAは削減可能(追加発生)経費を考慮。
- 譲渡形態
- 法人譲渡
- 譲渡理由
- 後継者不在 ※代表取締役と共同経営者は継続勤務