「介護・福祉」のM&A案件

北関東の6拠点27室（サテライト施設1拠点含む）のグループホーム施設の株式譲渡

■鍼灸院ニュージーランドネルソン地方 会社譲渡または事業譲渡 スタッフ人数：オーナーのみ スタッフ譲渡の有無：なし 席数：3治療室 賃貸費用：月2,300NZD（約20万円） 年間売上：30万NZD（約2600万円） 年間利益：25万NZD（約2200万円） 事業の長所：リタイア層やお金持ち層が多いので健康に気を使う人が多く継続的な利益が望めます。 希望売価： 23万NZD（約2100万円）→9万NZD（約800万円） 備考：ニュージーランドの会社売却エージェントによる査定額は35万NZD

【簡易概要】 ・すでに看護・介護事業を展開しておりエリア拡大をしたい企業様や、新しく看護・介護事業を始めたい企業様におすすめです。 ・東日本の某県に密着して、老若男女に必要なサービスを多方面から展開しています。 ・幅広く事業を展開しており、各事業間での相互送客など、シナジーを生んでいます。 ・オーナーが理事を務めている医療法人社団の引き継ぎがございます。 【案件内容】 地域：東日本エリア 事業概要：訪問看護・訪問介護を中心とした計8事業 譲渡形式：事業譲渡 人員承継：雇用継続 従業員数：385名（2021年10月現在） 譲渡理由：オーナーが別でやりたいことがあるため 財務状況：売上15.4億円,営業利益7500万円（2023年7月期） 希望価格：9億円+医療法人社団の理事引き継ぎ ＝＝今後の情報開示に関して＝＝ 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちでしたら、秘密保持契約の締結若しくは、 サイト上で実名交渉依頼（秘密保持規定同意）の申請をお願いいたします。 その後、売主に詳細情報の開示可否を確認の上、概要・事業・財務等を記載した企業概要書をご提出させて頂きます。 ＊実名交渉を開始（秘密保持同意）頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もございますので、予めご了承下さい。

鍼灸整骨院の運営 【収支モデル】 保険施術費用＋自費施術費用 ※自費施術費用は自動継続課金式

①個々のお客様の病状や摂取機能に対応した食事を提供 ②旬の食材を取り入れ、管理栄養士による健康配慮したメニューを提案 ③通所介護施設への食事サービスも実施し、各要望に柔軟に対応 ④高齢者の安否確認や買い物代行などの付帯サービスが好評 ⑤配食サービス以外にテイクアウト専門飲食店も運営 ⑥高齢者顧客を中心とした個人 8 割で、2 割が法人(介護施設やデイサービ ス)。法人営業を強化していくことによる売上・利益の拡大余地あり ⑦一食当り単価を今期中に数％値上げする方針で、+10M強の利益向上を見込む

＝＝＝ノンネーム情報＝＝＝ ・本社：福岡県 ・事業内容：給食事業の受託運営・介護施設内の食堂運営（複数箇所の運営） ・法人形態：株式会社 ・人員：100名以下 ・売上：約2億円以上 ・経常利益：-600万円程 ・総資産：4,600万円程 ・現預金：2,100万円程 ・純資産：-1,000万円程 ・借入金：3,800万円程 ・スキーム：会社譲渡（株式譲渡） ・譲渡価額：応相談 ・備考： ①介護施設複数箇所の給食事業（施設内食堂）を受託運営している ②エリアに競合も少なく、クライアントとは長い取引実績を有している ③詳細情報については、実名開示（秘密保持締結後）に企業概要書をご提出させていただきます ＝＝今後の情報開示に関して＝＝ 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちの企業様がおられましたら、 大変お手数ですが、秘密保持契約の締結若しくは、サイト上で実名交渉依頼（秘密保持規定同意）の申請をして頂ければ幸いです。その後、売主に情報開示確認をした上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させて頂きます。 ＊実名交渉を開始（秘密保持同意）頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もありますので、その点、予めご了承頂ければ幸いです（取引企業・競合企業などの場合は情報開示をお断りさせて頂く場合がございます）。 ＝＝M＆A仲介手数料に関して＝＝ ●着手金：無し ●中間金：100万円（別途、消費税。基本合意契約締結時（若しくは意向表明書が受理された場合）に申し受けます） ※中間金は成功報酬に含みませんのでご注意願います。 ●成功報酬：下記の売買金額レーマン方式により算出（別途、消費税） 5億円以下の部分 ＝5% 5億円超10億円以下の部分 =4% 10億円超50億円以下の部分 =3% ※ただし、売買金額の5％の金額が2,000万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額2,000万円（別途、消費税）を頂戴しております。

設立30年以上の業歴を有する 医療機器の精密部品加工技術を有する 医療機器製造業登録 第二種医療機器製造販売業許可 独自技術を活用した自社製品の開発実績あり

＜事業内容＞ 認可保育園、学童保育、児童発達支援事業所 ＜特徴・特記＞ ・(事業) 東海地方にて保育園及び学童保育を複数施設運営しています。 ・(事業)充実した設備や、栄養士・看護師等の人員体制を整え質の高い保育を提供しております。 ・(事業) 毎期施設を増やし増収している中でも高い利益率を維持しております。

高齢者向けの配食サービス、ならびに高齢者向けの訪問鍼灸あんまマッサージを行っている会社の譲渡です。 両事業とも大手の会社とFC契約を結び、様々なサポートを得る中で効率的な事業運営を行っています。