【事業譲渡】ウイルス不活性化特許加工技術マスク販売の事業承継・M&A案件
スピードM&A·九州・沖縄·その他卸売
1500万円~3000万円
終了30日以上前
【保有特許多数・独自技術】半導体装置事業・メンテナンス事業の事業承継・M&A案件
スピードM&A·関東·その他製造(日用品)
4000万円~6000万円
終了30日以上前
【大手取引/特許多数】児童向け知育教材の製造販売企業の事業承継・M&A案件
スピードM&A·東京都·その他製造(機械
従業員数 10〜49名
4億円~
終了30日以上前
【特定建設業許可/1級土木多数】官公庁元請主体の土木工事会社の事業承継・M&A案件
スピードM&A·鳥取県·土木工事
従業員数 10〜49名
2億円~
終了30日以上前
スピードM&A30日以上前
【事業譲渡】ウイルス不活性化特許加工技術マスク販売の事業承継・M&A案件
九州・沖縄その他卸売
公募価格
1500万円~3000万円
事業概要
◆事業内容 ウイルスを不活性化する特許加工済みマスクの製造・販売事業で品質性から差別化が図れる事業となります。 楽天ショップやAmazon等のインターネットと、卸売りのリアルの販売を行っております。 工場は持たず、協力工場に製造を委託しておりますので、引き続き協力工場を活用いただいても結構ですし、買い手様の営業地域での引継ぎも可能です。 正常在庫がございますので、それらの販売を行なうことで譲渡希望額の多くをカバーできる点、既に製造品がありますので引き継いでいただいてすぐに売り上げを上げることが可能です。 また、マスクなどの衛生用品だけでなく、ウイルス不活性化する特許加工技術を活用し、衣服やバッグ等新たな分野にも転用可能ですので、アイデア次第で多くの新製品を市場に展開していくこともできます。 ◆製品サービス ・ウイルスを不活性化する特許加工済みマスクの製造・販売を行っており、品質で差別化が図れます。 ・月産25万枚(布・不織布マスク)の生産可能 ・マスクの他にハンカチや消臭除菌スプレー等の販売も同時に行っております。 ◆製品・サービスの販売・提供方法 インターネット販売・リアル販売の双方からアプローチ可能な点も魅力的でございます。 ・卸販売 ・インターネット販売 ◆事業の強み/差別化ポイント ・特許許諾製品を自社の独自ブランドとして取り扱っており、他社との差別化が可能で…
案件情報
- スピードM&A手数料
- 案件掲載者
- 譲渡形式
- 事業譲渡
- 譲渡対象資産
- 在庫,営業権・特許使用許諾,ノウハウ,製品ウェブサイト、仕入先・販売先 正常在庫2,300万円(仕入価格)を含みますので 製品を販売して得られる売上高は2,300万円以上になります。
- 事業概要
- ◆事業内容 ウイルスを不活性化する特許加工済みマスクの製造・販売事業で品質性から差別化が図れる事業となります。 楽天ショップやAmazon等のインターネットと、卸売りのリアルの販売を行っております。 工場は持たず、協力工場に製造を委託しておりますので、引き続き協力工場を活用いただいても結構ですし、買い手様の営業地域での引継ぎも可能です。 正常在庫がございますので、それらの販売を行なうことで譲渡希望額の多くをカバーできる点、既に製造品がありますので引き継いでいただいてすぐに売り上げを上げることが可能です。 また、マスクなどの衛生用品だけでなく、ウイルス不活性化する特許加工技術を活用し、衣服やバッグ等新たな分野にも転用可能ですので、アイデア次第で多くの新製品を市場に展開していくこともできます。 ◆製品サービス ・ウイルスを不活性化する特許加工済みマスクの製造・販売を行っており、品質で差別化が図れます。 ・月産25万枚(布・不織布マスク)の生産可能 ・マスクの他にハンカチや消臭除菌スプレー等の販売も同時に行っております。 ◆製品・サービスの販売・提供方法 インターネット販売・リアル販売の双方からアプローチ可能な点も魅力的でございます。 ・卸販売 ・インターネット販売 ◆事業の強み/差別化ポイント ・特許許諾製品を自社の独自ブランドとして取り扱っており、他社との差別化が可能です。 ・商品は少ない種類で展開してきましたが、布製品ですので幅広い製品に応用することが可能です。 ・全国展開の大型店でも販売しており、インターネット・リアル双方で販売実績が豊富です。 ・企画、生産、販売、受注、発送のスキームが確立されており少人数での運営が可能。営業(販売)力、企画力により更なる拡大が可能です。 ・現在の製造ルートを買主様の拠点に応じて引き継ぎますので、買主様の拠点地域にて事業展開が可能です。
- 譲渡理由
- 事業の整理・集中のため
- 案件概要補足
- ウイルスを不活性化する特許加工技術を転用することが可能な点が魅力で、衣服やバッグ等さまざまなジャンルに抗ウイルス製品自社ブランドとして提供していくことが可能となっています。 特許内容及び試験データ等もございますので、商談させていただく際にご提示させていただきます。