「収益不動産不動産管理」のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

案件掲載者

譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

・賃貸管理の移行 ・賃貸管理システム ・従業員（正社員4名）相談可 ・オフィススペースは相談可 ・宅建免許相談可 ・取引先（代理店、内装、設備等施工会社） ・事業ノウハウ等

事業概要

この度、事業の整理と集中のため賃貸管理事業のみ単独事業譲渡になります。 株式譲渡スキームをご希望の方も柔軟にご相談に応じます。新規で開業される方でも丁寧に対応させていただきます。 ・毎月安定したストックビジネス収益 ・管理戸数は500～1,000室（住居系） ・原状回復等のリフォームの収益や火災保険等の手数料収益などもございます。 ・エリアは近畿圏（大阪、京都、兵庫、都内一部） ・従業員の雇用とオフィススペースは相談可（正社員4名） ・負債なし（事業譲渡により） ・建物オーナーの中には収益物件の追加購入または売却をご検討される方も多数いらっしゃいますので売買（買取再販、仲介）のフロー収益も見込めます。

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

2022年3月頃の引き渡し等を希望しておりますが相談に応じます。