「データ」のM&A案件

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案件掲載者

譲渡形式

株式譲渡

譲渡対象資産

■譲渡対象資産 在庫、ノウハウ、ソフトウェア、ウェブサイト ■譲渡対象資産（補足） ウェブサイトはコーポレートサイトのみ（その他サイトは要相談）

事業概要

■製品・サービス ダイレクトマーケティングは、郵便ＤＭ・ＦＡＸＤＭ・ＥメールＤＭに分かれていますが、いずれも外注やソフトを使用してできますので、業務は１名で十分にまわります。 ＤＭ時のデータとして企業名簿や学校名簿を利用しますが、データ自体を販売することもできます。 また、インターネットタウンページのデータを自動収集するソフトもあり、こちらのデータを利用してＤＭを行なうこともあります。 こちらのデータやソフトは総額50万円以上するものですが、すべて譲渡させていただきます。 また、ご希望により会社のコーポレートサイト（30万円以上で制作）も付けることも可能です。 ※コーポレートサイト以外の運営サイトは別途料金にて相談は可能です。 ■事業の強み・差別化ポイント 業務は１名で、週に数時間もあれば運営できる仕事です。 もちろん作業や対応をする業務になりますので、営業する場合は別途になります。 平成15年設立の会社ですが、決算書は1期目からすべて揃っており、無借金経営のため債務はありません。 ■顧客/集客方法 現在はＷＥＢサイトからの問い合わせのみで、過去はＷＥＢ広告（リスティング広告）・メールＤＭ・ＦＡＸＤＭなどをしていました。 アフィリエイトやＳＮＳ広告などは使用したことはありませんが、積極的な広告展開をすれば集客も増えると思います。 ■収益モデル 効果的なランディングページを作成して、ＷＥＢ広告・メールＤＭ・ＦＡＸＤＭなどで集客すれば、収益アップに繋がると思います。 ※ＷＥＢ広告は、過去にリスティング広告のみ経験がありますが、専門会社を入れずに自社で設定していたので大きな効果はなく、時間も取られるため、忙しくなってやめました。 ※ＳＮＳ広告やアフィリエイトなどのＷＥＢ広告は使用していませんが、検討の余地はあると思われます。 ※メールＤＭとＦＡＸＤＭは、お客様から依頼があったときに、ポイントを割引購入して、期限までに使用できず余った場合は、自社の販促のために、使用することができますので、予算を掛けずに広告を出すことも可能です。 ■コスト 事務所は自宅兼用だったため、新規事務所開設のコストが必要です。（自宅の場合は不要） 保有データ（名簿）を更新するときは、人件費や購入代金がかかります。 各種ＤＭには、平均40～50％程度の原価がかかります。 ■リソース（人材・設備・資金） 社員と取引先の譲渡は出来かねますが、ＤＭ関連のノウハウは他社にないものがあると思います。 ■ビジネスモデルその他 譲渡後も期間を区切って、助言やアドバイスをさせていただくことも可能です。

従業員数

社員なし

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

■譲渡理由（補足） 同じ代表者の同業の会社に事業をまとめるため ■どのような相手に譲渡したいか 売買の目的や制限などを理解してくれる方 ■譲渡内容その他 充分に納得いただいた上での、譲渡を希望します。