「ネイルサロン」のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

案件掲載者

譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

■譲渡対象資産 設備、在庫、営業権・FC、ノウハウ、ソフトウェア、ウェブサイト ■譲渡対象資産（補足） 店舗内装造作・設備・家具・備品・人材・マニュアル等事業に必要なもの全て

事業概要

■製品・サービス FC店としてネイルサロンを経営 ■事業の強み・差別化ポイント FC本部の知名度があり、広告・集客費をほぼ掛けず、予約が埋まる店舗です。 FCのロイヤリティーはかなり少額ですが、集客効果＋人材採用サポートまであり手厚いFC本部です。 ■顧客/集客方法 FC店による知名度からの集客 人気百貨店内にあることによる集客 ■収益モデル ネイルアート、ネイルケアサービスの提供によるサービス料 ■コスト ・人件費 ・百貨店賃料 ・FCロイヤリティ５万円前後/月 ・ネイル材料仕入 ■リソース（人材・設備・資金） ・従業員は全員経験者で即戦力人材を集めています。FC本部にネイルスクールがあり、ネイル検定を持っている人材が紹介で入っております（今後も採用費をかけず、優秀な人材採用が可能です）。

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

■譲渡理由（補足） 現オーナーは、多数・他業種の事業を行っており、他のビジネスに集中する為。その他、他の飲食店舗開業の資金需要など。 ■どのような相手に譲渡したいか 基本的に、現オーナーは現場にはほとんど関わっておらず、現場の店長、従業員様で運営可能です。異業種の方でも経営可能です。 ■譲渡内容その他 買収後にそのままオーナーとして経営できる、利益も出ておりコロナの状況下で売上が下がった時でも通常の8〜９割は確保できている優良案件です。