「譲渡」のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します

案件掲載者

オーナー直接

譲渡形式

株式譲渡

譲渡対象資産

■譲渡対象資産 特許 ■譲渡対象資産（補足） 株式及び宅建業免許（３）の譲渡です、事務所・人材の譲渡はありません

事業概要

■製品・サービス 不動産仲介業のため、製品サービス等はありません。 ■事業の強み・差別化ポイント 新規で宅建業を開業する費用とそんなに変わらずに、免許番号（３）からスタートできます。 宅建業免許（１）の頃は、顧客から信頼性を疑問視する声を良く聞きました。 また銀行口座の新規開設に際しても、審査等で時間を要した記憶があります。 決算書あります。 昨期は赤字計上しましたが、それ以前の赤字決算はほとんどありません。 ■顧客/集客方法 自社ホームページ・ポータルサイト・折込広告・紹介等による集客。 これまで取引した顧客の引継ぎは可能です。 ただし基本的には、新規で顧客を開拓いただくことになると思います。 ■収益モデル 一旦事業を閉鎖するため、独自に収益モデルをご検討いただけます。 ■コスト 新規事務所開設のコストが必要です。（自宅の場合は不要） ■リソース（人材・設備・資金） 宅地建物取引士の承継については応相談可。

従業員数

社員なし

譲渡理由

新しい事業を立ち上げるため

案件概要補足

■譲渡理由（補足） 宅建業以外の新規事業を開始するため ■どのような相手に譲渡したいか 宅建業免許（３）と銀行口座を有効活用して、新規開業する方向けです。株式譲渡金額には、弁済業務保証分担金（60万円）の承継を含み※銀行口座（三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行）借入残なし ■譲渡内容その他 事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。 家具等の備品・人材の譲渡はありません、社名変更の制限なし。 宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。 ※宅建士の承継は応相談