「10年」のM&A案件

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事業譲渡

譲渡対象資産

事業：住宅保険の申請コンサル事業 【譲渡資産】 1.住宅保険の申請コンサル事業メインサイト 2.住宅保険の申請コンサル事業のLP 3.補完用の複数の運営サイト 4.SEOメディア（130記事） 5.YouTubeチェンネル 6.Xアカウント 7.TikTokアカウント 8.Googleマイビジネス（口コミ4以上評価60件以上） 9.LINEアカウント 10.kintoneアカウント 11.全顧客リスト（約30,000件） 12.関連するすべてのドメイン 13.ASP契約（大手ASPと契約） 14.Googleアカウント（広告、GA、タグマネ含む） 15.調査代理店リスト（70契約） 16.Yahoo広告アカウント 17.各種社会貢献活動などのPR実績 18.商標権

事業概要

◯譲渡理由 本案件は、弊社が昨年購入した事業です。 現在は弊社の子会社として運営しておりますが、ビジネスモデルを変更して事業を軌道に乗せるためには、想定以上の資金が必要となることから、当社事業の「選択と集中」より今回本サイトに掲載する運びとなりました。 直近では、月間問い合わせ件数が120件と好調で、利益率も45％〜50％と非常に高い水準を維持しておりますが、弊社では投下資本に限界があるため、今回の事業譲渡に至りました。 シナジーが強く資金力のある不動産系、建築系、WEBマーケティング系の企業様におすすめです。 ◯不況耐性 本ビジネスモデルは、不況時にこそ強みを発揮する特性があります。不況になると保険申請の件数が増加する傾向があるため、景気後退局面においても需要が見込める構造となっており、市況悪化に対するリスクヘッジとしても有効な事業です。 ◯30,000人の既存顧客 本事業が保有する約30,000人の顧客は、すべて「持ち家」かつ「火災保険加入者」で構成されています。 このような属性を持つ顧客層は、不動産売買や住宅リフォーム、内外装、防災、太陽光・蓄電池の販売、保険の新規契約など、住まいに関する幅広いサービスへの展開が可能です。将来的なクロスセルや新規事業との親和性も高く、価値の高いアセットと位置づけています。 ◯事業内容
 本事業は不動産領域のWEBコンサル事業です。具体的には、WEBで集客したユーザーの住宅保険の申請を最後まで支援するという「住宅保険の申請コンサル事業」になります。2022年には5億円の売上を達成し、過去5年間の累計売上は約15億円に上ります。事業としての成長余地は十分にあると考えております。 しかし近年は競争が激化し、売上も減少傾向にあります。そのため現在は「売上より利益」を優先する戦略に転換し、無駄な広告費や不要なシステムを廃止することで、営業利益率25％を目指すビジネスへと進化を図っています。
さらに、SEOとYouTubeの強化により、本年度中にはオーガニックのみで月間300件の獲得を視野に入れております。 ※上記の理由があり前オーナーが弊社に事業売却を行いました。 ◯住宅保険の申請コンサル事業 
住宅保険の申請コンサル事業では、お客様に代わって火災保険や地震保険の申請サポートを行います。専門知識は不要で、問い合わせ対応から顧客対応（スケジュール調整）、現地調査、書類作成、最終的な顧客対応まで、すべて提携している代理店が担当するため、ほとんど手間がかかりません。 ◯売上 現在、売上および利益率低下の原因となっていた大口のアフィリエイト契約、広告運用の外注、Google P-MAX広告、ネイティブ広告、SNS広告などをすべて廃止し、SEOとYouTubeを基盤とした利益率の高いシステムへ移行を進めています（24年10月売上1,000万円前後も営業利益0円）。 ※上記のコスト高の施策は前オーナーによるもので、弊社に運営が変わり利益率が50％近くになっております。 今年中には売上高1,500万円、営業利益375万円（営業利益25％）の体制を構築できると考えております。 ◯人員 
現在は1名で運営しておりますが、売上高1,500万円のフェーズに達した際には、3名程度のスタッフが必要になる見込みです。 事業：住宅保険の申請コンサル事業 【譲渡資産】 1.住宅保険の申請コンサル事業メインサイト 2.住宅保険の申請コンサル事業のLP 3.補完用の複数の運営サイト 4.SEOメディア（120記事） 5.YouTubeチェンネル 6.Xアカウント 7.TikTokアカウント 8.Googleマイビジネス（口コミ4以上評価50件以上） 9.LINEアカウント 10.kintoneアカウント 11.全顧客リスト（約30,000件） 12.関連するすべてのドメイン 13.ASP契約（大手ASPと契約） 14.Googleアカウント（広告、GA、タグマネ含む） 15.Googleマイビジネス 16.調査代理店リスト（70契約） 17.Yahoo広告アカウント 18.各種社会貢献活動などのPR実績 19.商標権 20.比較サイト ◯年別売上データ 直近の売上実績は以下のとおりです。 売上 1.9億円（2020年） 売上 2.2億円（2021年） 売上 5.0億円（2022年） 売上 4.2億円（2023年） 売上 1.8億円（2024年） ◯直近３ヶ月の売上データ 25年2月売上¥1,236,050 営業利益 ¥548,614 25年3月売上¥1,915,340 営業利益 ¥849,002 25年4月売上¥2,131,000 営業利益¥1,021,870

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

◯事業概要 本案件は、住宅保険の申請サポートを提供するビジネスモデルです。
インターネット経由でお問い合わせいただいたお客様のご自宅に対し、地震、大雪、台風、強風、大雨、落雷、雹、落書き、いたずら等の災害被害がないかを無料で調査します。
報酬は完全成果報酬型となっており、全国に70社以上の調査会社と代理店契約を結んでいるため、どの地域からのご依頼にも迅速に対応可能です。 ◯業務内容（代理店が担当する業務） ・現地調査 および調査結果に基づく 見積書・被害報告書の作成 ・顧客の申請サポート全般 お客様にとっての大きなメリットは、完全成果報酬型であるため、調査や資料作成にかかる費用が一切不要であり、実際に保険が認定された場合にのみ手数料が発生する仕組みです。 なお、地方に点在する調査代理店は交通費などの実費を自己負担し、申請が通ったときにのみ10％～13％の成功報酬を弊社より受け取る仕組みを採用しています ◯自社業務とコスト構造 基本的に集客のみを自社で行い、その後の業務は代理店に委託するモデルです。主な自社業務とコストは以下のとおりです。 すべて合わせて30時間程度（月）の作業になります。 ・広告費用（主にGoogle広告） ・運用費用（難易度が低いため、自社で対応可能） ・サーバー契約費用（月1,000円程度） ・広告運用や代理店への送客に伴う人件費 ◯収益構造 ・顧客からの手数料: 認定金額（保険金振込額）の約33％ ・代理店への支払い: 10％～13％ 認定金額は案件によって異なりますが、30万円～100万円が主な範囲で、平均は約65万円です。
たとえば認定金額が65万円の場合、手数料は約21.4万円となり、そのうち代理店報酬が11％（7.1万円）であれば、1件あたり約14.4万円が運営側の収益となります。 自社で現地調査（一戸建て、木造アパート当）を行う場合は、手数料の33％の満額を受け取れます。 ◯Google広告のデータ Google検索広告の投下予算2,191万円（2024年） Google検索広告のCPA: 7,244円（2024年） Google検索広告のCPC: 215円（2024年） Google検索広告のCVR: 2.1%（2024年） Google検索広告のCPM: 23,317円（2024年） Google検索広告の獲得件数: 3,024件（2024年） ◯ユーザー流入 アクティブユーザー数: 280,000人（うちオーガニック261,604人／2024年） ※Google Analyticsデータをベースに算出 SEO流入: 80件程度（直近3ヶ月平均） ◯ドメインパワー Ahrefsスコア: 37 ◯顧客 自宅所有の一般個人 対象層: 自宅を所有している30〜50代のユーザー ◯顧客課題 地震や台風などの自然災害に見舞われた際、住宅保険の申請プロセスで行う物件調査や見積書作成が煩雑であり、専門知識が不足しているため被害箇所の正確な特定が難しいという問題があります。 ◯30,000人の既存顧客DB これまでに、広告・SEO・営業代行などに総額で約5億円近い投資を行ってきた実績があり、その結果、およそ3万人の顧客を獲得（約４年間）することができました。 これらの顧客はすべて「持ち家」「火災保険加入者」であるため、今後は住宅関連の別事業へと案内できる可能性も高く、価値あるアセットであると考えています。 ◯代理店 ・主なパートナー: 一級建築士、工務店、災害調査の専門会社など ・参入障壁: 全国規模で代理店網を確立するには、一定の投資と明確な戦略が不可欠 ・現状の代理店数: 70社以上（全国対応可能） ・業界ポジション: 本案件は、業界最大規模のサービスとして位置づけられています ◯シナジー 大きく分けて、以下の2つの業種と連携することで強いシナジーが生まれると考えております。 ・不動産・建築系の会社様とのシナジー 本事業を端的に説明すると、「建物の調査を行い、被害箇所を特定して見積書を作成する」というものです。 このため、現地での対応が可能な不動産会社や建築系の会社様が運営される場合、現在弊社が調査代理店に対して支払っている約12％の手数料が不要となり、合計33％の手数料を満額で受け取れるため、利益率が大幅に向上します。 ・WEBマーケティング系の会社様とのシナジー 本事業は、SEOやGoogle広告などを活用することで、100件の問い合わせのうち20～25％が売上に直結し、金額ベースでは300万～400万円の売上が見込まれます。 そのため、SEO対策や広告運用、アフィリエイトなどでCPAを下げることで、売上と利益率を大きく伸ばすポテンシャルがあります。集客力に優れたWEBマーケティング系の会社様であれば、利益率を50％程度まで高めることも十分に可能と考えられます。 ◯差別化 業界のリーディングサービスであるため、YouTubeなどのSNSや社会貢献活動を通じて形成された豊富なWeb上の資産が強みとなっています。また、過去4年間で人件費を含め10億円近く（累計売上15億円）を投資してきた結果、Webドメインの評価（DR35）が高く、月間21,000人規模の訪問者数（Googleアナリティクスベース）を誇ります。 これにより、SEO面でも大きな伸びしろが期待でき、年内には広告以外の自然検索（オーガニック）による月間問い合わせ件数を300件まで拡大する見込みです。 収益性を重視しているため、売上が一気に急増するわけではありませんが、年内に月商1,500万円、営業利益375万円といった目標達成は十分視野に入っています。 ・生成AIの活用 現在、ChatGPTを中心とした生成AIをSEO戦略の一端として導入し、質の高い記事を低コストで作成・運用しています。プロンプト設計や記事制作のフローはマニュアル化・ツール化されており、誰でも簡単に活用可能です。この仕組みによって、記事制作にかかるコストを大幅に削減しています。 ・LTVの高い顧客 自然災害は継続的に発生する特性があるため、お客様との長期的な関係性を築くことで、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指しています。火災保険は何度でも申請可能で、概ね3年ほどで再び受給できるケースがあるため、一度利用されたお客様に対しては継続的なサポートを提供し、リピート利用を促す仕組みとなっています。 ◯サポート 譲渡後、６ヶ月間無料でサポートさせていただきます。また現地調査に関しても、ご希望があればノウハウを講習いたします。