「東京」のM&A案件

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譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

土地、取引先、ノウハウ ※ホームページは引き継ぎなし

事業概要

■ビジネスモデル ◆事業内容 当社は「地方創生」をミッションに掲げ、①企業支援②観光誘致の2つの柱で地域経済を盛り上げる為、経営者団体や異業種交流会、起業支援の為に法人登記可能な住所貸しサービスのバーチャルオフィスを多店舗展開しています。 ◆商品、サービスの特徴 地域最安値で法人登記可能な岐阜市内住所をお貸しする住所貸しサービス・バーチャルオフィスになります。住所利用者の属性は自宅住所を名刺に載せたくないという個人事業主の方を始め、これから法人を立ち上げる為に登記住所が必要な方、支店として登記をされたい中小企業様など多種多様です。現在100社弱の事業者様にご利用いただいております。今回はM＆A案件として、多店舗展開しているバーチャルオフィスの内、最大利用者数の岐阜県内店舗を1店舗譲渡予定です。 ◆顧客、取引先の特徴 住所利用者の属性は自宅住所を名刺に載せたくないという個人事業主の方を始め、これから法人を立ち上げる為に登記住所が必要な方、支店として登記をされたい中小企業様など多種多様です。業種も偏りなく、ほぼ全業種を網羅している状態です。 ◆従業員、組織の特徴 募集からお申込み、契約、入金からサービス開始まで原則非対面・オンライン手続きを行う為、ワンオペレーションで対応可能です。その為、人件費も発生しません。 ◆強み、アピールポイント ミッションとして「地方創生」を掲げており、地域経済に貢献でき、利用者である事業者の方に感謝いただけるとても遣り甲斐のある事業です。スキームもワンオペレーションで運営できる点が魅力であり、人件費も不要です。県内トップシェアの住所貸しサービス・バーチャルオフィスになります。既に100社近くの利用者の方がおられる為、毎年更新月には利用料が振り込まれ、現状でも年間100万円近く売上が立ちます。経費も僅かですので、売上とほぼ同額が手残りとなります。自社メディアもSEO上位表示対策済みで集客も自動化出来ています。

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

■売却理由 イグジット、選択と集中、資本獲得による事業拡大